長野県中野市は、日本を代表する唱歌「故郷」を作詞した高野辰之の生誕の地。これにちなんで、「安心・子育て」「経済活性」「農業王国」「交流・人材」のふるさと実現を公約に掲げ、市長に当選した湯本隆英氏に抱負を聞いた。（聞き手＝青島孝志）

後継者育成で産業守る
バーチャルキャラで市ＰＲ

市長になって半年。どのような施策を進めているか。

ゆもと・たかひで昭和３３年、長野県中野市生まれ。５７年、日本大学商学部卒業後、家業のメガネ店を継ぐ。平成１４年から中野市議会議員。令和２年１１月から中野市長。

　まず、コロナ禍の不況感があったので、自身の給与の３割カットを今年の１月から行っている。施策としては、中野市が生んだ国文学者であり、偉大な作詞家でもある高野辰之の「故郷」にちなみ、「安心・子育てふるさと」「経済活性ふるさと」「農業王国ふるさと」「交流・人材ふるさと」を柱に進めている。

「安心・子育てふるさと」の具体策は。

　子育て中である小中学生の親の経済的不安を払拭し、「中野市に住んでよかった」と思えるよう、給食費の３割カットを市長就任後、直ちに開始した。これは今年度も継続。また、世帯所得４００万円未満、３９歳以下の新婚世帯に対し、住宅購入、家賃、新居への引越し等に対し上限３０万円の補助を行っている。

少子化対策の道のりは険しいかと思う。

　中野市では出生数が減少傾向にあるが、コロナによる結婚・妊娠への不安感のためか昨年度は減少幅が拡大し２６０人を下回った。この傾向は今年も続くだろう。昨年４月に市内北部の小学校４校を１校に、今年４月に豊田地域の小学校２校を１校に統合し、合計６校を２校として少子化を踏まえた教育環境の充実を図った。これは、公共施設の面積を２割削減し、管理費等を削減していく市の施策の推進にも一役買った。統合後の空き校舎は、市民交流型または道の駅としての「稼げる施設」へのリノベーション、もしくは民間への売却を検討している。

コロナ対策はどうか。

バーチャルキャラクター「信州なかの」（中野市ＨＰより）

　昨年１２月２３日、長野県は急速な感染の広がりを受けて「感染警戒レベル４」を発した。市民の方に３密の回避、マスクの徹底などを広報した結果、今年１月は感染者が１カ月で６人と減少し、現在も小康状態だ。ただ、長く自粛ムードが続いており、地元商店街は疲弊している。こうした市内事業者への支援のため「信州なかの未来券」を昨年度２回、総額４億５０００万円分発行。これは共通券ではなく、事業者が販売する１シート５０００円（１０００円×５枚）の未来券を、利用者が４０００円で購入してそのお店で使えるというもの。１事業者当たりの発行限度額は５０万円で、中野市が２５％（上限１０万円分）負担する。事業者、市民からも好評であった。

「中野市」という名称普及のために、市はどんなＰＲ作戦を立てているか。

　中野市きのこ・果実消費拡大実行委員会が昨年、「信州なかの」の農産物や観光などの情報を発信するためのキャラクターを制作。市では、このキャラクターを「信州なかの」魅力発信バーチャル・ユーチューバーとし、市のＰＲを行っていく。キャラクターの設定は、中野市の巡り逢いの丘にある「月の兎」の形をした「巡り逢いの巨石」の化身、身長１５９㌢。この名前を募集したら全国から５００人を超える方から応募があり、「信州なかの」ちゃんと決まった。中野市のイメージキャラクターとして、りんごやぶどうのパッケージなどに活用する予定だ。

　

えのき茸、ぶどう、りんごなどが全国有数の生産量を誇る中野市だが、後継者の育成は。

　親と農業を営む５０歳以下の方を対象に、最長３年間、年間６０万円を補助する後継者育成支援事業をはじめ、後継者研修支援制度（年間４８万円、最長２年）、新規参入者営農支援事業（農地・機械等取得経費の３分の１、上限１００万円）、新規参入者定住支援事業（住宅取得経費の２分の１、上限２００万円）、遊休荒廃農地再生支援事業（機械取得経費の３分の１、上限１００万円）など後継者育成に向けて厚く広く支援を行い、中野市の主産業である農業を守っていく。