沖縄戦の「戦没者総数」として三つの数字が存在する。①１９６８年、琉球政府が発表した「２０万６５６人」②大田昌秀氏が『沖縄戦とは何か』（８５年版）で発表した「２５万６６５６人」③「平和の礎（いしじ）」に刻銘された「２４万１４６８人」（２０１７年度）―だ。これから、これらの数字が全て子供騙（だま）しの欺瞞（ぎまん）、いや、詐欺であることを単純明快に証明したい。

「平和の礎」刻銘碑に手を合わせる遺族

　①の数字が導き出された経緯は嶋津与志こと大城将保氏の著書『沖縄戦を考える』（１９８３年版）に詳しい。この著書によれば、沖縄戦が始まる前の４４年２月の沖縄本島の人口から４６年１月の沖縄本島の人口を差し引いた「１６万５５０３人」を全住民戦没者と推定した。戦前と戦後の本島人口は、米軍政府が調査したものであり、「沖縄本島」の人口調査結果であることに注意が必要だ。

　８３年当時、教科書検定問題で名を知られるようになった家永三郎氏は「１６万５５０３人」を沖縄住民戦没者として発表していたのだが、後日、沖縄県が沖縄本島からの疎開者数「６万２０００人」を差し引いた「１０万３５０３人」を住民戦没者数と「訂正」すると、家永氏もこの数に変更する始末だ。

　他にも細かい思い違いを重ねて、琉球政府は６８年、住民戦没者数を９万４０００人として公式に①「２０万６５６人」を発表した。本土兵６万５９０８人、軍人軍属２万８２２８人、住民戦闘協力者５万５２４６人、一般住民３万８７５４人、アメリカ兵１万２５２０人がその内訳だ。

　ここで注意しなければならないのは、住民戦闘協力者は援護課の制定過程で既に全住民戦没者数に含まれていることだ。

　さて、大田氏は沖縄戦の全戦没者として②「２５万６６５６人」を著書で発表している。その中で本土兵を「正規軍」、軍人軍属を「防衛隊」と呼び変えているが、数字は同じだ。大田氏は沖縄県出身戦没者として、防衛隊２万８２２８人、戦闘協力者５万５２４６人、一般住民９万４７５４人を挙げている。

　大田氏が発表した一般住民９万４７５４人とは何だろうか。からくりは単純だ。戦闘協力者と一般住民と足すとピタリと１５万人。つまり、大田氏も大城氏も戦没者数を水増しし、沖縄戦の住民戦没者は３人に１人とか、４人に１人とかバカバカしい主張を繰り返ししている。それでは一体、何人の住民戦没者数が出たのか検証しよう。