１９４６年１月１５日、アメリカ海軍軍政府は沖縄本島の人口調査結果を発表した。３２万６６２５人であった。沖縄諮詢（しじゅん）会は４４年２月の沖縄本島の人口４９万２１２８人から４６年１月の本島人口を差し引いた１６万５５０３人を全住民戦没者数と推定した。

　５５年、琉球政府は戦時中の人口課長浦崎純氏の証言から疎開人口約６万２０００人を差し引き、全住民戦没者数１０万３５０３人を出した。疎開者数に変動がない限り全住民戦没者数に変動はあり得ない。そして、先島の人口は全く頭にないことを忘れてはならない。なぜなら、宮古、八重山にはアメリカ軍は上陸せず、戦場でなかったからだ。

　ところが、琉球政府はそのことを忘れ、全住民戦没者数１０万３５０３人に１０％の調査漏れを加え、全琉球の戦没者数１１万４３５３人を出すというミスを犯した。琉球政府はそのことに気付かず、数字的誤謬（こびゅう）に誤謬を重ね、軍人軍属２万８２２８人プラス一般住民戦没者９万４０００人の合計１２万２２２８人がつくられた。これに本土兵戦死者６万５９０８人とアメリカ兵戦死者１万２５２０人を加え、計２０万６５６人が出された。これが全戦没者“２０万人”の起源である。

　６８年、琉球政府（正確には厚生省）は援護法を拡大適用して軍人軍属戦没者２万８２２８人以外の一般住民戦没者を戦闘協力者（参加者）という名目で５万５２４６人を認定した。住民戦死者はこの戦闘協力者と一般住民を合わせて９万４０００人とした。

　ところが、大田昌秀元琉球大教授（元知事）は一般住民の９万４７５４人と戦闘協力者５万５２４６人を別々にして総数２５万６６５６人という戦没者総数出したのだ（『沖縄戦とは何か』）。戦闘協力者を２重に加えている。つまり、２度死んだことにしているのだ。

　細かいことだが、県発表の数字では一般住民戦没者は９万４０００人だが、大田の発表では９万４７５４人となっているのはなぜだろうか。５万５２４６人プラス９万４７５４人はちょうど１５万人で大城将保氏や沖縄県史の沖縄戦通史が主張する県民戦没者１５万人と一致。数字のつじつま合わせしているにすぎない。

　それにしても恐ろしいことだ。ここで注意しなければならないのは、軍人軍属戦没者とは既に国が認定した戦闘協力者に含まれていることだ。この５万５２４６人とは靖国神社に奉納されている戦没者のことであり、沖縄戦戦没者総数がこれを超えることはない。なぜなら、渡嘉敷や座間味などの島々でもそうだったが、沖縄本島各地で虚偽の申請書が出されているからだ。筆者は那覇市の援護課の元職員からも“不正”の情報を得ている。

　４５年６月２５日、沖縄本島南部で戦闘が終わると、全ての住民はトラックで次々に北部の住民収容所へ送られた。残った住民は大田氏のように逃げ隠れていた者だけだった。毎日、多くの住民が中北部の収容所へ送られ、住民は絶えず移動してした。