「基地依存」に２大紙など反発

　２０１７年度から高校で使われる教科書の検定結果がこのほど公表された。沖縄に関する記述では、米軍基地に対する経済依存がクローズアップされ、県内では反発の声が上がっている。一方、沖縄戦における集団自決の記述では各社ともに正確で慎重な表現が見られた。（那覇支局・豊田　剛）

　沖縄県では、教科書検定ごとに沖縄戦及び米軍基地に関する記述で論争になる。２０１１年、八重山採択地区で中学校公民教科書に育鵬社が選ばれた際は、地元メディアと革新系労組などが強く反発し、採択地区から竹富町が離脱する事態を招いた。