「静かなる有事」へ有効打模索
若者の県外進学が深刻

取材に応じた（左側から）野田瑞穂・交流文化部定住交流課総括主任、大西典宏・健康福祉部子ども家庭課課長補佐、大澤優・地域戦略部未来戦略課課長補佐、田中智美・地域戦略部県民活躍課参事、原淳一郎・交流文化部定住交流課総括主任＝９月１７日、福井県庁前で

　福井県の人口は令和３年９月１日現在、７６万１３０６人。４７都道府県の中で、４３番目の規模だ。２０００年の国勢調査での８２万８９４４人をピークに年々人口は減少している。「静かなる有事」と言われるこの問題に、県はさまざまな施策を打ち出している。担当者に聞いた。
（青島 孝志 写真も）

「縁結び」企画で出生率アップ

　お城跡にある福井県庁を訪ねたところ、５人の実務担当者に迎えられた。

　福井県にとって、人口減少問題はどのような位置付けか。この質問に、大澤優・地域戦略部未来戦略課課長補佐は、「もちろん、最重要課題として取り組んでいます」と明言。

　「人口減少対策抜きの部署はないと言っていいほど」と交流文化部定住交流課総括主任の野田瑞穂さんは述べた。

福井県の人口と増減率

　県は、平成２７年に、令和元年までの５年間の「第一期ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定。その冒頭に、「全国トップクラスの合計特殊出生率の維持」を掲げた。これを実現するため、独身男女の出会いをサポートする「地域の縁結びさん」（令和２年３月、２９１人）や「職場の縁結びさん」（同、５６５人）を登録し、縁結び相談会やイベントの開催により、地域・職場での交流拡大に精力的に取り組んだ。

　さらに、結婚や家族の良さを伝える「いいね！結婚ふくいキャンペーン」を進め、県民の結婚を応援。その成果として、県の支援事業による婚姻件数は、平成２７年の７４件から、令和元年には２倍以上の１６９件にまで伸びた。戦略期間中の５年間の合計特殊出生率は、全国平均を約０・２上回る１・６前半で推移。全国順位も、７位～１１位という上位を占めたのである。

子育て世代への経済的支援強化

　同時に取り組んだのが、子育て世代への経済的な支援強化だ。

　福井県は全国に先駆けて、第３子以降の保育園等の無料化を進めてきた成果を踏まえ、県内の市町とともに対象の第２子への拡充など多子世帯への支援を強めた。また、子供が小さい間は自宅で子育てできるように、と育児休業や短時間勤務などの所得をサポートする助成金制度を拡大。不妊治療費に対する助成をはじめ、妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援に取り組んだ。

　平成２７年から令和元年までの間に、特定不妊治療助成件数は、６２４９件。「すみずみ子育てサポート」一人当たりの利用時間も平成２７年の４・２時間から、令和元年の４・７時間へと増えたのである。

合計特殊出生率の推移

ＵＩターンの県内定着を促進

　県は福井、東京、大阪、名古屋、京都に「福井暮らすはたらくサポートセンター」を設置。ここは、仕事や住まい、引っ越しまでをトータルにサポートする拠点で、「幸福度日本一」の生活環境や雇用環境の良さをアピール。さらに、「人材開拓員」を配置して、企業や移住イベントに出向き、移住希望者の掘り起こしをし、移住就業・起業への助成制度を創設した。

　その結果、同センターの相談件数は５８２２件（平成２７年度）から、１万３６２件（令和２年度）と大幅に伸びた。実際、ＵＩターン者の数は４６０人（平成２７年度）から、１００４人（令和２年度）へと大きく上昇した。

　県内就職の促進のため、本社機能の県誘致、県内進学応援など多彩な取り組みも展開。現在、杉本知事が音頭をとり、部署を超えて若手職員が集うタスクフォースを立ち上げるなど、福井県は、人口減少問題に対して考えられる限りの「フルコース」ともいえるメニューを用意して取り組んでいる。

　ユニークなところでは、「どこでも移住」プロジェクト。これは２０１８年１０月１日～１９年３月３１日の半年間、日本各地の５市町村を移り変わりながら家賃無料で「暮らし」を体験できる、という実験的な体験移住プログラムだ。

　対象となる市町村は、徳島県阿波市、長崎県壱岐市、長野県木曽町、沖縄県国頭村、福井県鯖江市の５市町村。

　好きな時に訪れ、好きな時に移住し、好きな時に帰っていい。起業や就農支援、ワークショップなどのプログラムはないが、各地のコーディネーターが空き家探しや人脈づくりをサポートするという“ゆるい”仕組みが話題となった。

「移住戦争」を超えて

ふくい結婚応援企業登録時の記念写真（中央が杉本達治・福井県知事）＝福井県庁提供

　しかし、こうした努力にもかかわらず、２０２０年１０月１日に実施された国勢調査の速報値で見れば、５年前の同調査の時点より男性は７４０２人減、女性は１万１９０５人減という。実は、地方は深刻な構造的な課題を抱えているという。大澤優・未来戦略課課長補佐が語る。

　「県内の高校３年生７、８千人のうち、大学進学者は約４千人。県内大学の定員は約２５００人なので、最低でも約１５００人が県外に流れてしまう（実際は、毎年３千人近くが県外の大学に進学）。ところが、東京都には都内高校生の数の何倍も収容できる大学がある。福井の大学でも新たな部を新設するなどの取り組みをしているが、この構造的な課題を改善してもらわない限り地方の若者減少に、歯止めが掛からない」

　毎年、３０００人強の若者が県外進学をし、ＵＩターン事業を通じて、年間約１０００人弱が県内に戻るという。

　地方にはこれから結婚し家庭を持つ若者の数が年々、減っていく一方、若者が集まる東京都の合計特殊出生率は１・１５（令和元年）と年々減少傾向にある。このように、都会でも地方でも新たな命が生まれにくい枠組みが続いている。

　現在、どこの自治体も、「こっちの水が甘いぞ」と、“移住戦争”が真っ盛りだ。その施策を否定するつもりはない。だが、今こそ自治体や県の垣根を越えて、人口減少国家を克服するための抜本的なグランドデザインを描き、実践する時を迎えているのでないか。