ウクライナ避難民に、日本財団が50億円を支援
「心を痛めている」、年間100万円の生活費支援を３年間
ウクライナ避難民への支援を表明する日本財団の笹川陽平会長＝２８日、東京都港区（村松澄恵撮影）
日本財団（笹川陽平会長）は２８日、ロシアによるウクライナ侵攻の戦火から逃れたウクライナ避難民向けに総額５０億円超の支援を行うことを発表した。対象者を１０００人と想定。１戸当たり３００万円を上限とし、１人年間１００万円の生活費支援を３年間行う。また、日本への渡航費の他、日本語教育など生活支援をするＮＰＯ法人などに１５億円支援する。
笹川会長は自身の悲惨な東京大空襲の経験を踏まえて「今日の戦闘についてことのほか心を痛めている」と話した。その上で、「対象者を１０００人で締め切るわけではなく、希望者がいれば財団の年度計画予算を切り詰めてでも対応していく」と決意を示した。
