Date archive for 2018
ポンペオ氏を承認すべき理由
米コラムニスト マーク・ティーセン 国務長官指名に民主党反発 上院外交委の信頼に傷 共和党の歴史の中で初めて上院外交委員会の過半数が、大統領指名の国務長官候補の承認に反対する可能性が高まっている。そうなれば、マイク・ポ…
基金創設で躍進する欧州防衛
日本大学名誉教授 小林 宏晨 国境超え協力企業を財政支援 共同研究・開発を奨励 ２０１７年、欧州連合（ＥＵ）は、新たな防衛基金の創設をもって、これまで考えられなかった第一歩を踏み出した。つまりＥＵ自身が欧州防衛産業の奨…
国際常識無視の日報論議
防衛省は４月１６日、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表した。 新聞各紙が日報の公開に関する社説を掲載したが、１８日に掲載された朝日の社説に、私は違和感を覚えた。朝日は、小野…
拡大する中露ミサイルの脅威、極超音速兵器の開発進む
米国防総省と軍の高官が、中国、ロシアなどからの極超音速兵器などのミサイルの脅威が高まっていると警鐘を鳴らした。 ルード政策担当国防次官は、下院軍事委員会の戦略軍に関する小委員会の公聴会で、新型ミサイルによる脅威が高ま…
沖縄市長に自公系再選、翁長知事陣営は苦境に
任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選が22日投開票され、現職の桑江朝千夫氏（62）＝自民、公明、維新推薦＝が再選を果たした。桑江氏は名護、石垣の両市長選と同様、国政並みの応援を受け、新人で元市議の諸見里宏美氏（56）＝社民、…
陸自イラク日報、問われるべきは憲法９条だ
２００４年から06年にイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が公表され、「戦闘」の記述があったことから一部野党やメディアが批判を強めている。 派遣部隊の活動は憲法９条に基づいて非戦闘地域に限定されていたはずだとし、イラク…
福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮
◆不快な労働環境強要 福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮（４月１９日号）で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったの…
野党６党は財務事務次官のセクハラ疑惑の…
野党６党は財務事務次官のセクハラ疑惑の責任を負うべきだとして麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求め、衆参両院で審議を拒否した。今後も要求に応じなけば審議拒否を続ける方針で、与野党の対立が先鋭化している。 内憂外患が続く中…
ＡＩの時代に必要な教育
沖縄大学教授 宮城 能彦 魅力ある大人の背中示せ 豊かな発想は豊富な知識から 先日、高校の先生から興味深い話を聞いた。 高校生たちが真剣に「将来なくなってしまう仕事は何か」と議論しているというのである。最近よく話題に…
北の核実験中止、非核化への本気度が見えない
北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射の中止を決定した。北部・豊渓里の核実験場の廃棄も決めた。 しかし、金正恩朝鮮労働党委員長は非核化には言及しなかった。日本を射程に入れる中・短距離の弾道ミサイルの放棄…
中国の「一帯一路」経済投資は軍事拠点も拡張 China’s One Belt One Road economic investment also expands military footprint
今週公表された報告書によると、中国はインフラプロジェクトに１兆㌦以上を投資する構想を軍事拠点拡大の手段として利用し、（アフリカ東部の）「アフリカの角」から中東、南アジアまで世界中にパワーと影響力を広げようとしている。 …
シリア攻撃を評価しながらもトランプ氏の政策に懸念抱く米英各紙
◆縮小する米の影響力 トランプ米政権は、シリア反政府勢力の拠点に対し化学兵器を使用したアサド政権に軍事攻撃を行った。化学兵器の研究・保管施設３カ所への限定的な攻撃への批判は少ないものの、アサド政権の残虐な攻撃が続く現状…
「蝶の空七堂伽藍さかしまに」（川端茅舎）…
「蝶の空七堂伽藍さかしまに」（川端茅舎）。チョウが飛んでいる姿を見かけた。春によく見るモンシロチョウやモンキチョウではない。クロアゲハで、ふわふわと力ない飛び方で舞っていた。 チョウは春の季語である。稲畑汀子編『ホト…
バングラデシュ人の米国不法侵入が急増 Bangladeshis jumping border at alarming rate
テキサス州ラレードで国境を越えて米国に侵入するバングラデシュからの不法移民が倍増、テロの危険性がある国からの不法移民に懸念が高まっている。当局者が１８日、明らかにした。 バングラデシュからの移民らは、最高で２万７００…
ＩＲ法案のカジノ論議 本場の対策「公明」が紹介
「自由民主」大阪に強い関心 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業が日程に上りつつある。自民党はＩＲ実施法案を１７日に了承。公明党は慎重意見から同日了承を見送ったが、法案は近く国会に提出される見込みだ。将来、２兆円産…
「民進」に「新しい党」 辛くも新党協議立ち上げ
延々と続けた党内論議 民進党の機関紙「民進プレス」は、昨秋の衆院選後の党内論議に明け暮れる同党を反映した紙面になっている。通常ならば政党機関紙は公約した政策の追求や、野党であれば政権を窮地に追い込む論戦、運動などを前面…
米兵が記した惨劇、阿波連で100人以上が自決
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (３) グレン・シアレス伍長は、手記でこう綴（つづ）る。 ＜１９４５年４月２７日夜明け、俺たちは渡嘉敷の最南端の浜に上陸し、山の小道を登る途中で３人の日本兵…
米の対露制裁、プーチン氏は欧米と協調を
領に近い新興財閥（オリガルヒ）の関係者７人、高級官僚ら17人、およびオリガルヒの所有する12企業を対象に制裁を発動した。この新たな制裁は昨年８月に成立した対ロシア制裁強化法などに基づく措置。米国内の資産が凍結され、米国…
露の反射的制御戦略に対策を
現在、トランプ米大統領を最も危惧させているのは、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー特別検察官による捜査であろう。中露の構想である朝鮮半島の非核化、米中貿易摩擦の激化、プーチン政権が支援するシリアの化学兵器疑惑…
わが国最東端、南鳥島周辺の排他的経済水域…
わが国最東端、南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大量のレアアース（希土類）が存在することを、東京大の加藤泰浩教授らが明らかにしたのは２０１２年６月。先日その資源量が１６００万㌧超に達することが分かった。世界の消費…
広がる社会人の“学び直し”
リカレント教育 小樽商科大学大学院教授 李 濟民氏に聞く 人生１００年時代が到来する。その一方で人口減少が進み、男女共働き、定年７０歳は当たり前の社会になってきた。こうした社会の変化に合わせて政府は働き方改革を推し進め…
悪事は警官の制服で
地球だより フィリピンでは犯罪者が警官を装うことが珍しくない。本家の警官も犯罪まみれなので、絶好のカムフラージュになるという寸法だ。 このほどマニラ首都圏近郊のラグナ州で、警官に変装した誘拐団と警官隊が銃撃戦となり、…
キューバ議長にディアスカネル氏
カストロ後の新時代に 共産党一党独裁が続く、カリブ海のキューバで１８日、同国の国会に相当する人民権力全国会議が開会し、国家評議会議長にミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）が公式に推薦された。国家評議会議長は国家元首…
