政治 
参院選「一票の格差」合憲の意味
平成国際大学教授 浅野 和生 ４７都道府県体制の再編を 菅内閣は明日の国家像を示せ １１月１８日、２０１９年参議院通常選挙の「一票の格差」について、最高裁大法廷は合憲の判断を下した。マスメディアは、裁判の趣旨に沿った法…
大飯原発判決 不当で無責任な許可取り消し
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されているとして、福井県など１１府県の住民１２７人が原子力規制委員会の設置変更許可処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁の森鍵一…
「憲法変遷」論適用すべき自衛隊
日本大学名誉教授 小林 宏晨 政府・議会が合憲と解釈 最高裁も明確に「無防備」否定 アメリカ大統領選挙が行われ、バイデン氏の勝利宣言が行われたが、トランプ氏の敗北宣言は１１月３０日時点でいまだ見られない。バイデン側では…
辺野古移設 県は不毛な争いを繰り返すな
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国土交通相が県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決をしたのは違法だとして、県が裁決取り消しを求めた抗告訴訟で、那覇地裁は「裁判の対象にならない」として訴えを…
地銀再編策 顧客への目配りが欠かせない
独占禁止法に例外を設け、地方銀行などの統合を促す特例法が施行された。 特例法は地銀などについて、統合による収益改善が見込める上、貸出金利などの不当な引き上げが起きる恐れがない場合に限り、独禁法の適用除外とするものだ。…
Ｇｏ Ｔｏ見直し 移動制限より基本徹底が重要
新型コロナウイルスの感染「第３波」で、新規感染者や重症患者が急増している。政府は「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直しを決め、東京都や大阪府などは飲食店の時短営業要請を決めた。未知のウイルスとの戦いであり、臨機応変の対応は当然だが…
中国外相来日 尖閣で公船活動正当化は遺憾
中国の王毅外相が来日し、茂木敏充外相との日中外相会談はじめわが国要人と会談した。中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染の世界流行で各国同様にわが国も非常事態に見舞われ、東京五輪・パラリンピックが延期になるなど甚大…
Ｇ20サミット 全世界にワクチンの恩恵を
日米中など２０カ国・地域（Ｇ２０）は、テレビ会議形式で開いた首脳会議（サミット）で首脳宣言を採択した。 宣言は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の安価で公平な分配を確約した。全世界にワクチンを早急に行き渡らせるよ…
「子供第一主義」で地域に活力 富山県滑川市
地方創生・少子化対策 首長は挑む 富山県滑川市長 上田 昌孝氏 地方都市はどこも少子高齢化対策に知恵を巡らせている。富山県滑川（なめりかわ）市の上田昌孝市長は、「子供第一主義」を掲げて、子供が安心して育てられる環境づ…
国民投票法改正案 成立急ぎ条文案審議に入れ
憲法改正について議論する衆院の憲法審査会がようやく開催された。先の通常国会で自由討議を行って以来およそ半年ぶりであり、菅政権では初となる。改憲の是非を問う国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立は待ったなしだ。今…
日豪首脳会談 中国を抑止する準同盟関係に
オーストラリアのモリソン首相が来日して行われた菅義偉首相との日豪首脳会談は、中国による海洋進出や豪州への政界工作疑惑など覇権主義的な試みへの危機感を背景に「自由で開かれたインド太平洋」構想に向け連携強化が確認された。中…
「新日英同盟」の構築を、インド太平洋構想拡大へ動け
東洋大学教授 西川佳秀 先月23日、日英両政府は包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に署名し、来年１月１日に発効の運びとなった。同協定は英国のＥＵ離脱に伴い、日英貿易が日欧ＥＰＡの枠組みから外れることによる関税面の不具合を回避…
日韓関係改善 文氏の決断に懸かっている
韓国国家情報院長の朴智元氏や超党派でつくる韓日議員連盟のメンバーが相次いで来日し、菅義偉首相らと会談した。 韓国大法院による元徴用工判決から２年以上が経過したが、文在寅大統領は国際法違反の状態を一向に是正しようとしな…
試される菅首相の経済政策
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 景気回復にはなお時間 中期戦略は順調にスタートか 菅義偉内閣が発足して間もなく２カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と…
【特報】南西諸島防衛に空白生むな
「島しょ侵攻事態に対処」 中国の習近平政権が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖への領海侵犯を繰り返し危機感が増している中、領土・領海を守る砦（とりで）となっているのが自衛隊だ。10月16日から今月５日にかけて、九州・沖縄エリア…
本格改憲案示し議論深める 国民民主党代表 玉木雄一郎氏
本紙インタビュー 国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど世界日報社のインタビューに応じ、年末までに体系立った本格的な憲法改正草案を提示し、率先して改憲論議を深める意向を示した。また、国債を発行して科学技術や教育への投資を…
日朝関係 拉致解決なしに改善はない
菅義偉政権発足後、北朝鮮との関係構築に関心が集まっている。拉致・核・ミサイル問題などで周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮には、毅然とした態度で臨む必要がある。特に日朝関係最大の懸案である拉致問題では、「解決済み」と強…
核兵器禁止条約 核抑止否定は受け入れられぬ
核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が発効に必要な５０に達し、条約は来年１月２２日に発効することになった。 核兵器の使用や保有を初めて違法化する国際条約となるが、加盟国以外に効力は及ばない。北朝鮮の…
「大阪都」再度否決 経済浮揚への改革は必要だ
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が行われ、反対が多数となった。このため、現在の市が存続することとなった。 都構想を推進してきた日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）…
温室ガスゼロ 原発再稼働、新増設を軸に
菅義偉首相は、温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにすると表明した。地球温暖化による気候変動が深刻化する中、「脱炭素化」へ向けて各国の動きが活発化している。日本も取り組みを強化するのは当然だ。達成へ首相の強いリ…
各党代表質問 「自助」「共生」の論戦深めよ
衆院本会議で菅義偉首相の初の所信表明に対する各党代表質問が行われ、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の野田聖子幹事長代行らが質問に立った。 自民党総裁選を受けて発足した菅内閣と、立憲民主と国民民主などの合流で結党した立…
鮭と共存するまち・新潟県村上市長
地方創生・少子化対策 首長は挑む 新潟県村上市長 高橋邦芳氏 新潟県の最北に位置し、豊かな自然環境を有する村上市。三面川、荒川、大川には平安時代から鮭が遡上（そじょう）し、市中には今も城下町としての面影が多く残っている…
菅首相所信表明 国難へ決意示すも理念欠く
菅義偉首相が初の所信表明演説を行った。新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の中、国の舵（かじ）取りを担う責任の重さと決意を強調した。そのための具体策を随所にちりばめたが、政治理念に欠け大局観…
