社説 
アベノミクスの「推進」か「転換」か政策競え
来月の参院選へ向けた主要政党の公約が出そろった。経済政策では約３年半にわたる「アベノミクス」の推進か転換かが大きな争点である。 少子高齢化が著しく進み、人口減少時代に入った日本の経済をどう舵（かじ）取りしていくか。あ…
イチロー安打記録、心技体で打ち立てた金字塔
米大リーグ、マーリンズのイチロー選手がまた一つ、金字塔を打ち立てた。日米通算４２５７本目のヒットを放ち、ピート・ローズ氏の大リーグ最多安打記録を超えた。 日本での安打が含まれるため、大リーグの公式記録にはならない。し…
日米印共同演習、対中抑止力の向上につなげよ
海上自衛隊はきょうまで、沖縄県東方海域で米国、インド両国の海軍との共同演習「マラバール２０１６」に参加する。訓練を通して日米印３カ国の関係強化を図る。 日米印の共同演習は３年連続５回目。昨年10月のインド洋に続き、日…
舛添都知事辞職、停滞した都政の早期打開を
東京都の舛添要一知事が辞職することになった。自らの政治資金の私的流用問題について説明責任を十分に果たせず、都民の信頼を失い、停滞した都政を打開する見込みが立たない以上、身を引くのはやむを得まい。都政を早期に正常化し、２…
米乱射テロ、過激思想による凶行を許すな
米フロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件は、１００人以上の死傷者を出し、銃乱射としては米史上最悪の被害となった。 事件は、国内で育った移民系の若者が他国の過激思想に影響を受けて破壊活動を起こす「ホームグロウ…
野党選挙協力、共産党を利した沖縄の教訓
７月の参院選挙まで１カ月を切った。「１８歳投票」が採用される初めての国政選挙だ。参院選の帰趨は政権交代に直接結び付かないが、今後の国政を大きく左右する。 とりわけ安倍政治をめぐって与野党対立が先鋭化しており、予断を許…
裁判員に声掛け、裁判所は安全確保策強化を
特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）系組幹部の裁判員裁判をめぐり、不審な男２人が裁判員に「よろしく」などと声を掛けた問題は、裁判員の安全確保という課題を裁判所に突き付けた。 元暴力団員が「よろしく」 裁判で被告の…
尖閣諸島、国際社会が認める実効支配を
南シナ海での中国による領土拡張の動きが国際的な非難を浴びている中で、今度はわが国の尖閣諸島周辺の接続水域に、ロシア、中国海軍の艦艇が申し合わせたように相次いで入った。何故このような事態をもたらしたのか、これを機会に反省…
新元素命名、技術力の高さ示した快挙だ
理化学研究所などのチームが世界で初めて合成した原子番号１１３番元素の名称について、化学者の国際組織「国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）」は、名称案が「ニホニウム（ｎｉｈｏｎｉｕｍ）」、元素記号が「Ｎｈ」と発表した。 …
舛添氏資金流用、反省を形で示し責任果たせ
舛添要一東京都知事の政治資金流用問題で、第三者調査結果に納得しない都議会各会派が厳しい追及を開始している。 都議会側はきょう、総務委員会理事会を開き、一問一答形式の集中審議開催を決める。都政の混乱を収束させるには、知…
日米韓が連携して北朝鮮の挑発への対応強化を
中谷元・防衛相と米国のカーター国防長官、韓国の韓民求国防相はシンガポールで会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓３カ国の緊密な連携を確認した。 核・ミサイル開発を非難 会談では、北朝鮮の弾道ミサイルを…
自民は変わらず辺野古移設の必要性訴えよ
沖縄県議選では、翁長雄志知事を支える県政与党系（社民、共産両党など）が過半数を維持した。 翁長知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対しているが、普天間の危険性除去と抑止力維持のためには欠かせない。…
高速増殖炉、高い安全意識持つ新組織を
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、新たな運営主体の在り方を議論してきた文部科学省の有識者検討会が、保守管理能力の向上などの要件を盛り込んだ報告書をまとめ、馳浩文科相に提出した。 点検漏れなど不祥事続く …
慰安婦支援財団、日韓合意の中断なき履行を
昨年末のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、韓国政府が設置する元慰安婦を支援する財団の設立準備委員会が発足し、委員会のメンバーが集まってソウルで初会合を開いた。合意から約５カ月、その履行に向けようやく第一歩…
消費増税２年半延期、内需喚起に努め強い経済を
安倍晋三首相が来年４月に予定していた税率10％への消費税増税を２０１９年10月まで２年半延期することを表明した。 景気がプラス成長とマイナス成長を繰り返す足踏み状態にあって増税を強行すれば、景気を腰折れさせ財政再建を…
「北方領土を含む千島列島は引き渡さない」 容認できぬロシア外相の発言
ロシアのラブロフ外相は、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「クリール諸島（北方領土を含む千島列島）は引き渡さない」と述べた。 交渉めぐる対日牽制か ラブロフ氏は、交渉は「（日本が）第２次大戦の結果を受け…
ニホンウナギ、資源管理の取り組み強化を
９月下旬から南アフリカで開かれるワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギの商業取引が規制されることはなくなった。条約事務局がウナギについての議案提出がなかったと公表したためだ。 だがニホンウナギは絶滅が危惧されてお…
アイドルが刺される、警察は不手際を繰り返すな
東京都小金井市で、アイドルとして活動している20代の女性がファンの男に刃物で刺され、意識不明の重体となった事件では、女性が事前に警察に相談していたにもかかわらず、凶行を防ぐことができなかった。 アイドルが男に刺される…
オバマ氏広島訪問、道徳的覚醒訴えた演説を評価
オバマ米大統領が広島を訪れた。米国は原子爆弾を１９４５年８月６日に広島、９日に長崎に投下した。人類史上初となる実戦での核兵器使用だ。激しい熱線と衝撃波、有害な放射線で同年だけで21万人以上が死亡し、その後犠牲者は46万…
伊勢志摩サミット、「法の支配」強調の意義大きい
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は成果をまとめた首脳宣言を採択し、２日間にわたる協議が終了した。 先進７カ国（Ｇ７）が、強引な海洋進出を続ける中国を念頭に「法の支配」を強調した意義は大きい。 中国の海洋進出念頭に …
刑事司法改革関連法が成立、冤罪防止と治安維持に生かせ
容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が成立した。冤罪（えんざい）防止と治安維持のために生かす必要がある。 可視化や司法取引を導入 一連の改革は、２０１０…
Ｇ７はパリ協定の早期発効へ結束示せ
８年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開幕した。世界経済やテロ対策、海洋安全保障などについて先進７カ国（Ｇ７）首脳が討議する。 このほか地球温暖化対策も主要議題の一つであり、きょう議論の場が持た…
人口減少、「家庭の価値」重視の対策を
厚生労働省が発表した２０１５年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数の推計値を示す合計特殊出生率が１・46と、９年ぶりにダウンした14年から０・04ポイント回復した。出生数も５年ぶりに増加へ転じた。 …
