中谷元・防衛相と米国のカーター国防長官、韓国の韓民求国防相はシンガポールで会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓３カ国の緊密な連携を確認した。

　核・ミサイル開発を非難

　会談では、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した初の共同訓練の実施や、防衛当局間の情報共有などの協力強化で一致した。共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難するとともに、速やかな開発中止を求めた。

　北朝鮮で先月開かれた第７回朝鮮労働党大会で、金正恩氏は「党を代表する最高指導者」である党委員長に就任。党規約には核戦力増強と経済建設を同時に進める「並進路線」が盛り込まれた。正恩氏は「責任ある核保有国」として核・ミサイル開発を継続する姿勢を示した。核保有を既成事実化する狙いだろうが、到底容認できるものではない。

　しかし、北朝鮮に非核化の兆しは見えない。先月末には失敗に終わったものの、弾道ミサイル１発の発射を試みた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長はこのほど、北朝鮮・寧辺にある核施設の人工衛星画像の分析結果として、核燃料の再処理活動を示唆する動きが見られたことを明らかにした。

　今後も核実験やミサイル発射に対する警戒は怠れない。日米韓が北朝鮮の挑発に備え、防衛協力を強化するのは当然だ。

　中谷防衛相は会談で韓・国防相に対し、日韓の防衛機密情報共有の枠組みとなる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結を改めて要請した。現在は日米韓の覚書に基づき、日韓両国は米国を介して北朝鮮の核・ミサイル関係の防衛情報を共有する仕組みとなっている。

　だが本来は日韓が直接情報をやりとりすることが望ましい。ＧＳＯＭＩＡ締結には韓国世論の反発が強いが、韓国政府はその必要性を粘り強く説明する必要がある。

　さらに、中谷防衛相は韓・国防相との個別の会談で、閣僚を含む防衛当局間の直通電話の増設で一致した。日韓の連携強化につながることを期待したい。

　一方、北朝鮮の李洙★・朝鮮労働党副委員長（国際部長）は中国を訪れ、習近平国家主席と会談した。訪中を視野に、経済的な結び付きが強い中国との関係修復を図って外交面での実績を上げたい正恩氏の意向によるものとみられる。

　かつて中朝両国は「血盟」と呼ばれた友好関係を築いた。しかし最近は北朝鮮の核問題で、以前ほどの絆の強さは見られない。大幅な関係改善は難しいだろう。

　米中両国の戦略・経済対話では、北朝鮮を核保有国と認めず、国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行していく方針を確認した。北朝鮮に強い影響力を持つ中国は、制裁で大きな役割を担っていることを忘れてはならない。

　出方を慎重に見極めよ

　北朝鮮が核実験中止をカードに、韓国動乱休戦協定の平和協定への転換を米国に呼び掛ける可能性も指摘されている。日米韓は、北朝鮮の出方を慎重に見極める必要がある。

★＝土へんに庸