社説 
タイ総選挙、民政復帰後に山積する課題
クーデターによって発足した軍事政権が５年続いた後、ようやくタイで民政復帰に向けた総選挙（下院、定数５００）が実施された。 タクシン元首相派のタイ貢献党が第１党となったものの、他党を圧倒する往年の独走態勢とはならず、軍…
「イスラム国」制圧、再興許さぬ軍事的圧力維持を
米軍の支援を受けるシリアのクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配していたシリア東部バグズを制圧したと宣言した。 バグズはシリアに残されたＩＳの最後の拠点とされ、支配…
児童虐待防止、児相と警察との連携強化せよ
千葉県野田市で10歳女児が死亡した事件を受け、政府は児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を国会に提出した。 安倍晋三首相は「虐待の根絶に向け、あらゆる手段を講じて子供たちを守る」と決意を語っている。それには法改正だけで…
米の対北制裁措置、制裁厳格化でさらなる協調を
米財務省は北朝鮮の制裁逃れを支援したとして中国の海運会社２社を新たに制裁対象に指定した。先月、ベトナム・ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮関連の制裁措置はこれが初めてだ。北朝鮮が完全非核化に向け…
イチロー選手引退、記録に挑み続けた安打製造機
平成という一時代に日本のプロ野球から雄飛した米大リーグで縦横無尽に活躍し、メジャー屈指のスーパースターとなった天才打者が、現役生活に終止符を打つ。 米野球殿堂入りは確実 今季で日米通算２８シーズン目を迎えていたマリナ…
北方領土問題、ロシアに足元を見られるな
ロシアのプーチン大統領は、日露平和条約締結交渉に関して「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と述べた。北方領土返還後に米軍が展開することを懸念しての発言だが、日本が到底のめない条件だ。ロシアがまともに交渉…
統一地方選告示、新時代担う地方政治を競え
平成最後の大型選挙となる第１９回統一地方選がきょう、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、大阪、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１１道府県知事選の告示でスタートする。 投開票日は後に告示される４１の道府県議選、６市の政令市…
米台定期対話、地域の安定へ連携強化を期待
台湾外交部（外務省）は、インド太平洋地域で自由・民主や人権といった価値観を広めるため、米国と定期対話を始めると発表した。 米国としては覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日本やインド、オーストラリアなどと進める「自…
「アポ電」強盗、一人ひとりが自衛策講じたい
東京都江東区のマンションで住人の80歳女性が手足などを縛られ殺害された事件で、警視庁は強盗殺人などの容疑で男３人を逮捕した。 事件前には、特殊詐欺の手口の一つで、資産状況などを確認する「アポ電」（アポイントメント電話…
クリミア併合５年、「力による現状変更」を許すな
ロシアのプーチン政権がウクライナ南部クリミア半島を武力で併合してからきょうで５年となる。 併合は国際法に違反するものであり、「力による現状変更」を許すことはできない。 実効支配強めるロシア クリミアはロシア系住民が…
モスク銃乱射、過激思想の拡散を防止せよ
ニュージーランド（ＮＺ）中部のクライストチャーチにある２カ所のモスク（イスラム礼拝所）で銃乱射事件が発生し、計49人が死亡した。 反移民の過激思想に基づく犯行とみられているが、卑劣極まりない無差別テロである。 ネッ…
米人権報告書、韓国政府の脱北者抑圧は遺憾
米国務省は世界各国の人権状況をまとめた２０１８年版の国別人権報告書を発表し、韓国の文在寅政権が国内に定住する脱北者たちの北朝鮮批判を抑え込もうとしていたと指摘した。 北朝鮮に融和的な文政権の脱北者軽視を如実に示すもの…
和牛の遺伝資源、海外流出防ぎ国益を守れ
輸出が認められていない和牛の受精卵と精液が中国に持ち出された事件で、大阪府警が運搬役と指示役とみられる男２人を家畜伝染病予防法違反などの疑いで逮捕した。 中国への持ち出しが発覚 逮捕容疑は、共謀して昨年６月下旬、凍結…
大阪ダブル選、「都構想」よりも市廃止を問え
「大阪都構想」を争点に、地域政党「大阪維新の会」代表の松井一郎大阪府知事と同政調会長の吉村洋文大阪市長がともに辞任して、知事と市長の入れ替えダブル選挙に挑む。 自民党は元府副知事の小西禎一氏を府知事候補に擁立し、維新…
チベット動乱60年、宗教や文化の抹殺は許されぬ
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世ら多数のチベット人が、インドなどに亡命するきっかけとなった１９５９年のチベット動乱から６０年が過ぎた。 この間、中国政府は一貫してチベットの言語や宗教を抑圧してきた。チベット人…
緊急事態条項、改憲で天災への抜本的備えを
東日本大震災が発生して８年が過ぎた。次なる天災がいつやって来てもおかしくない。 南海トラフ巨大地震や首都直下地震、発生確率が90％以上とされる宮城県沖地震など想定されている大地震は少なくない。巨大台風や豪雨禍も深刻だ…
東日本大震災８年、復興加速へ新たな施策を
死者、行方不明者など２万２１００人を出した東日本大震災から８年が経過した。特に被災者にとっては辛いことだが、大地震とその後襲った大津波によって、壊滅的な被害を受けたあの日のことを思い出しながら、犠牲となった人たちへの鎮…
ＩＮＦ条約失効へ、米は中露の脅威への対処急げ
ロシアのプーチン大統領は今月に入って、冷戦時代の１９８７年に米国との間で締結された中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の履行停止を命じる大統領令に署名した。 米国は既に今年２月、１０年以上にわたるロシア側の条約違反を理由に…
拉致問題解決、金正恩氏の説得に乗り出せ
ベトナムのハノイで行われた２回目の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したことを受け、安倍晋三首相は同問題解決に向け改めて意欲を示した。日本としては正恩氏の対話路線を好機…
ゴーン被告保釈、事件の全容解明につなげよ
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈された。 ゴーン被告は一貫して無罪を主張しており、初公判前に争点などを絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階での保釈は異例だ。 居住制限などの条件付き ゴーン被告は…
米韓演習廃止、情勢不安定化を招かないか
米韓両政府は、毎年２～４月に実施していた大規模な合同軍事演習を打ち切ると発表した。決裂した２回目の米朝首脳会談後も北朝鮮との非核化協議を続けるための緊張緩和策の一環だが、東アジア情勢の不安定化を招かないか懸念される。 …
中国「国防費」増大、背景に「海洋支配」の時代認識
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で、２０１９年の公称「国防費」が前年比７・５％増の１兆１９００億元弱（約１９兆８０００億円）に決まった。伸び率は前年の８・１％増に比べると若干低下しているものの、経済成長が鈍…
米宇宙安保報告、中露の脅威に対処する体制を
米国防総省傘下の情報機関、国防情報局は「宇宙での安全保障に対する課題」と題された報告書で、宇宙空間における中国とロシアの脅威について警鐘を鳴らした。 衛星攻撃兵器に言及 報告書は中国、ロシア、イラン、北朝鮮の宇宙にお…
