社説
日独首脳会談、中国にらんだ安保協力強化を
安倍晋三首相は、来日したドイツのメルケル首相と会談し、安全保障分野での協力を強めるため、情報保護協定の締結で大筋合意した。 欧州連合(EU)の盟主であるドイツとの安保協力強化の意義は大きい。 2プラス2発足の構想も …
「北核開発継続」、米朝会談前に深刻な事態
北朝鮮に対する制裁履行状況を点検する国連安全保障理事会の専門家パネルが、来月公表予定の最終報告書案の中で「北朝鮮は核・ミサイル開発を継続中」と指摘していることが明らかになった。今月末にも開催が見込まれる2回目の米朝首脳…
千葉小4死亡、最悪の事態は防げたはずだ
千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さんが自宅で死亡し、父親が傷害容疑で逮捕された。 心愛さんは父親から日常的に暴力を振るわれていたとみられている。 父にアンケート回答渡す 心愛さんは2017年11月、学校のアンケート…
東京一極集中、国力損なう極端な人口格差
東京の過密、地方の過疎化が一層顕著になってきた。総務省が発表した2018年の人口移動状況によると、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1万4338人多い13万9868人。東京…
インフル猛威、1度かかっても油断は禁物
インフルエンザが猛威を振るっている。厚生労働省は、1月27日までの1週間に報告された患者数が1医療機関当たり57・09人だったと発表した。 調査を開始した1999年以降の最多を更新し、患者数の推計は約222万6000…
慰安婦財団取り消し、歯止めなき韓国の日本軽視
韓国は日本との関係をどこまで軽視するつもりなのか。いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府間の合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」について、韓国政府が法人設立認可を取り消したと明らかにした。 約2カ月前に…
各党代表質問、主権問題で真剣な議論を
衆院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まり、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査のほか、北方領土返還…
ゲノム編集双子、生命軽んじる暴走を防げ
中国・南方科技大の賀建奎副教授が昨年11月に「ゲノム編集」技術を使い、エイズウイルス(HIV)に感染しないよう受精卵を操作して双子を誕生させたと主張した問題に関し、地元広東省の調査チームは、賀氏が「個人の名誉と利益のた…
施政方針演説、総花的で安倍カラーを抑制
安倍晋三首相が施政方針演説を行った。安倍首相にとっては過去最長の演説となったが、主要項目を羅列した総花的な印象は否めない。安倍カラーを不必要に抑制した感がある。政権任期の最終コーナーに差し掛かってはいるが、息切れして憲…
大坂選手全豪V、「1強時代」も夢ではない
テニスの全豪オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が日本選手として初優勝を果たし、きょう発表予定の世界ランキングでアジア勢初の1位に就くことが決まった。 日本テニス界の歴史に新たな1ページを加えたと言える。偉業…
あおり運転、法整備を進めて根絶図れ
バイクにあおり運転をした上、追突して男子大学生を死なせたとして殺人罪に問われた男に、大阪地裁堺支部の裁判員裁判は懲役16年の判決を言い渡した。あおり運転で殺人罪が認定されるのは異例だ。 堺の事故で殺人罪認定 判決によ…
勤労統計不正、全容解明へさらなる調査を
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会が根本匠厚労相に調査報告書を提出した。 厚労省職員22人を処分 勤労統計は、従業員500人以上の事業所を全て調査対象としている。だが、東京都分は…
ベラルーシ吸収、ロシアの孤立が深まるだけだ
旧ソ連解体で離別したロシアとベラルーシが、実質的な連邦国家の創設に動きだすのではないかとの噂(うわさ)が昨年末以来、広まっている。 それもウクライナ南部クリミア半島併合と同じパターンで、人口数や国土面積などで断然優位…
北方領土交渉、成果を焦って禍根を残すな
安倍晋三首相はモスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。北方領土問題をめぐっては、外相、外務次官級の交渉をそれぞれ2月に行うことを確認するにとどまった。 首脳会談では進展なし 両首脳は昨年11月、歯舞群島と色丹島…
代替フロン、温暖化防止へ回収率向上を
エアコンや冷蔵庫などの冷媒に使われる温室効果ガス「代替フロン」の排出を抑えるため、政府は業務用の使用済み機器からのフロンガス回収を強化する方針を決めた。 地球温暖化を防止する上で、温室効果の極めて大きい代替フロンが大…
統一地方選、地域から国の在り方問い直せ
4月に統一地方選が行われる。今夏の参院選の前哨戦とされ、与野党ともすでに臨戦態勢に入っている。地方自治の在り方だけでなく、国の未来を見据えて選挙に臨みたい。 改憲や安保にも影響 今回の統一地方選は地方選全体の4分の1…
米ミサイル防衛、宇宙利用で抑止力向上を
トランプ米政権が、ミサイル防衛の中長期的な指針となる「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表した。 MDR策定は、トランプ大統領が就任直後に指示していた。費用対効果が薄いとしてミサイル防衛(MD)に慎重な姿勢を示したオ…
日立英原発凍結、技術開発と人材確保に努めよ
日立製作所が英原発建設計画の凍結を決めた。日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。 存在感を高める中露 日立は2012年に独電力会社から英原発事業会社を買収。英中…
稀勢の里引退、ファンを魅了した真っ向勝負
大相撲の横綱稀勢の里が引退した。横綱在位が12場所の短命で終わったことは残念だ。活躍する姿をもっと見たかった。 19年ぶりの日本出身横綱 昨年九州場所後に横綱審議委員会から「激励」の決議を受け、初場所で進退を懸けたが…
EU離脱案否決、合意なき離脱は英の凋落招く
英議会下院は欧州連合(EU)離脱合意案を、賛成202、反対432の大差で否決した。 最大野党・労働党提出のメイ内閣への不信任決議案は否決されたが、離脱期限が3月末に迫る中、「合意なき離脱」に突入する恐れが増してきた。…
日露条約交渉、北方領土でゼロ回答は論外だ
日露平和条約締結に向けた安倍晋三首相とプーチン大統領との首脳会談を前に行われた日露外相会談で、ラブロフ外相は北方領土の主権問題は議論せず「北方領土」の呼称も受け入れないと主張した。戦後に区切りを付ける平和条約交渉で、旧…
勤労統計不正、ルールの無視は言語道断
厚生労働省が毎月勤労統計調査を誤った手法で実施していたことが分かった。雇用保険や労災保険などで総額約567・5億円の支払い不足が発生し、対象者は延べ2000万人に上るという。 失業給付などで過小給付 毎月勤労統計調査…
米のアジア関与、政府と議会一体で対中圧力を
米国でこのほど、アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」が成立した。 人権や国際法の尊重重視 同法には、中国や北朝鮮の脅威への対処や、東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練など…