床井 明男 
初の電力逼迫警報で供給強化説くも原発避け説得力に欠ける左派紙
相変わらずの反原発 政府は東京電力管内の１都８県で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。１６日の福島県沖の地震の影響で、停止した火力発電所の復旧が遅れている上に、気温の低下で電力需要…
生活必需品が値上げ、超金融緩和の見直し近い？
《 記 者 の 視 点 》 ２月半ば、次男の結婚、独立を機に都内から埼玉県に引っ越した。三十数年ぶりの引っ越しで、年明けから荷物の整理など準備に追われた。 優柔不断な性格からか断捨離は得意でない。押し入れからは息子た…
日野自動車の検査不正に「極めて悪質」と批判し猛省求めた日経社説
性能試験データ改竄 ロシアのウクライナ軍事侵攻という世界的大事件の陰で、日本企業、特に製造業の信頼性に関わる重大な事件が起きていた。日野自動車によるエンジンの排出ガスと燃費に関する性能試験でのデータ改竄（かいざん）であ…
経済安保法案に左派系紙は社説なし、保守系紙は規制で論調割れる
過剰な介入を「心配」 半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化支援などを盛り込んだ経済安保法案が閣議決定された。 同法案は、覇権的な動きを強める中国や、今回、ウクライナに牙をむいたロシアなどを念頭に、安保上…
ＩＳＳ運用延長でも唯一社説を掲げ月探査新技術の開発活用説く読売
経費の圧縮が課題に ２０２４年までの運用が決まっている国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、それ以降、わが国はどう対応するのか。 前回の小欄では、Ｈ２Ａロケットに代わる基幹ロケットＨ３の開発遅れに読売だけが社説を掲…
次期基幹ロケットＨ３の打ち上げ再延期に唯一社説で危機感示す読売
主エンジンに不具合 わが国の現行主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として、開発が進められている新型ロケット「Ｈ３」の開発が遅れている。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はこのほど、今年度内に予定していたＨ３初号機打ち上げ…
政府のＰＢ黒字化試算に「楽観的」「現実離れ」と批判の朝毎日経３紙
３％超の成長率想定 １５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。 内閣府が政府の経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政試算で、財政…
新年経済社説で抽象論の日経・朝日・毎日、具体論で真摯な産経・読売
資本主義論語る３紙 今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。 見出しは次の通りである。元日付日経「資本主義を鍛え直す年にしよう」、３日付朝日「『新しい資本主義』／『関係の網』視野に入…
トヨタのＥＶ戦略強化に「危機感」垣間見る東京、「期待」の日経・産経
消極的イメージ払拭 トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）戦略の強化を発表した。これまで、２０３０年のＥＶ世界販売目標を、燃料電池車（ＦＣＶ）を含め２００万台としていたのを、３５０万台へ引き上げ、３０年までにＥＶ３０車種を投…
首相の賃上げ要請に「環境整備を急げ」と「官製春闘」を諌めた日経
税優遇の効果不透明 岸田文雄首相は先月２６日の「新しい資本主義実現会議」で、２０２２年春闘に向けて「業績がコロナ前の水準を回復した企業には３％を超える賃上げを期待する」と経済界に呼び掛けた。 「期待」という文言ではあ…
オミクロン株と経済 慌てず経済対策に取り組め
《 記 者 の 視 点 》 新型コロナウイルス感染の第５波をほぼ抑え込み、経済が正常化の歩みを始めたばかりの時に、今度は変異株「オミクロン」株の登場である。 第５波は全国の新規感染者数でも２日は１２７人にとどまり、２…
過去最大規模の経済対策に「なぜ」「効果は」と疑問、批判の各紙社説
規模は二次的な問題 ２０日付読売「効果乏しいバラマキでは困る」、朝日「今なぜ過去最大なのか」、産経「政策効果を見極めたのか」、日経「これが賢明な経済対策とは言い難い」、東京「効果は行き渡るのか」、２１日付毎日「規模優先…
経済の再生 「分配」支える「成長」どう実現
《第２次岸田内閣の政策課題（下）》 衆院選を受けて再出発した岸田文雄政権の大きな課題の一つは、新型コロナウイルス禍によって疲弊した経済の再生である。 菅義偉前政権の下で進められたワクチン接種の進展などにより、新規…
米国の量的緩和縮小に日銀も出口探る議論始めよとする毎日の先走り
経済状況異なる日米 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、新型コロナウイルス禍への危機対応で２０２０年３月に導入した異例の量的金融緩和の縮小開始を決め、金融政策の正常化に踏み出した。 新聞では東京と本紙を除く５紙が社説で…
衆院選各党のエネルギー政策に大社説で厳しい注文突き付けた産経
原発の扱いが焦点に 衆院選は３１日の投開票に向け終盤を迎えている。各党とも自らの党の政策を必死に訴えるが、有権者としてはどこが政権を任せられる政党かを考え、足元の課題を克服し将来の方向性を指し示す人物、政党を選びたい。…
岸田首相「所信表明演説」の社説で日経以上に経済で注文付けた読売
具体策の明示求める 岸田文雄首相が８日に就任後初の所信表明演説を行った。各紙は翌９日付でそろって社説で論評を掲載したが、視点は違ったものの厳しい論調が目立った。 各紙の見出しを掲げると、次の通りである。読売「成長と分…
中国のＴＰＰ申請で左派系紙でも厳しい論調の毎日、東京、大甘の朝日
理念共有程遠い中国 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に中国が１６日、台湾が２２日に加入を申請した。各紙はそろって社説で論調を掲載したが、左派系紙でも毎日、東京が中国の申請に対し厳しい見方をする中、朝日の異常な甘さが目立った。…
理念明確な高市、岸田氏 原発再稼働「容認」も河野氏に不安
自民総裁選 焦点政策を検証（５） 【経済・エネルギー政策】 新型コロナウイルス感染の減少傾向がはっきりし、19都道府県に出されている緊急事態宣言の全面解除がきょう決定される。基本的な感染対策は引き続き必要だが、傷んだ経…
緊急事態延長で医療最優先論調が多い中、経済再開支持の産経、日経
◆ワクチン接種率向上 新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令されていた緊急事態宣言が１３日から、宮城、岡山両県を除く１９都道府県で３０日まで延長となった。また、１１月のワクチン接種完了を念頭に、行動制限の緩和に向け…
景気回復の鈍さに政府の感染・経済対策の不実を日経が厳しく批判
◆日本の現状に危機感 ２０２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比０・３％増、年率では１・３％増となった。 西村康稔経済財政担当相は１６日のＧＤＰ発表の記者会見で、「（コロナ禍にもかかわらず）想定より強…
製造業で相次ぐ検査不正に「日本のものづくり」へ警鐘を鳴らす日経
◆新体制に厳しい評価 鉄道車両向け装置の検査不正問題など一連の不祥事を踏まえ、三菱電機が社長交代を発表した。発覚した製造現場では約３５年にわたって検査不正が行われてきたといい、背景に内向きな企業風土の問題も指摘されてい…
コロナ下の五輪開会式、残念だった経済界の欠席
《 記 者 の 視 点 》 東京五輪が開幕して１０日。日本人選手の連日の活躍もあり、序盤の五輪は開催前の不安やトラブルを吹き飛ばすかのように、大きな盛り上がりを見せている。 息詰まる熱戦が繰り広げられ、勝者・敗者悲喜…
大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経
◆中小企業の経営圧迫 ２０２１年度の最低賃金（時給）が、目安の全国平均で前年度比２８円引き上げ、９３０円とすることで決着した。引き上げ率は３・１％。２０年度は新型コロナ禍を考慮して１円増の９０２円と事実上据え置きとなっ…
