ロシア研究家　乾　一宇

連日数百人の死者を記録
新たな政策を求められる政府

ロシア研究家　乾　一宇

　ロシアの新型コロナの感染状況（累計約５５０万人）を見ると、昨年８月26日に新規感染者が最低（４５７６人／日）となり、第１波が底を打った。その後、第２波が緩慢に始まり12月24日に最大に達した（２万９９３６人）後、下降し始め、今年５月６日、最小（７６３９人）となった。その後、徐々に増え始め、６月９日１万人台を突破、６月下旬、新規感染者は２万人台となり、上昇傾向を示し、第３波の兆しが見えている。

モスクワで感染急拡大

　感染者数の増加もさることながら、毎日の死者数は第１波（最大２１６人／日）より多く、昨年12月24日６３５人／日を記録し、毎日数百人の死亡が継続、現在も６００人台／日が死亡している。別指標で見ると、昨年の死亡者が５万７０１９人なのに、本年は６月中旬で既に７万人台に達している。このように、感染状況もさることながら、死者数の増加が一つの特徴である。

ただ、６月28日現在の人口１００万人当たりの死亡者数を欧米などと比べると、ロシアの９１７人に対し、イタリア２１１２人、英国１８７７人、米国１８６１人、フランス１６９７人、ドイツ１０８７人となっており、欧米よりは少ない。

ここで首都モスクワの感染状況を見てみると、全ロシアの低い傾向に先駆け、５月初めから感染者および死亡者の増加が顕著に見られ始め、Ｓ・ソビャーニン市長は、５月１日、５月の大型連休のメーデーなど大規模集会は延期、中止させたが、飲食店やショッピングモール、公園などは通常通り営業・使用させた。プーチン大統領は５月１～10日を非労働日とし、例年よりも長い大型連休とし、感染不拡大を目指した。

モスクワ市長は５月12日、新型コロナの新規感染者数が過去６カ月間で最も多い水準になっていることを受け、暮らしに必要不可欠な従事者を除く全労働者に、５月15日から19日まで自宅待機を要請した。そして６月20日まで多くの仕事を休みとし、フードコートや遊び場を閉鎖、レストラン、バー、クラブの営業を夜11時から翌朝６時まで禁止した。

　市長は、「モスクワ市の人口１２００万人の60％以上に免疫が獲得されていることを考えると、今の状況は予想だにしていなかった」と釈明した。状況の急転から市長は６月16日、外食産業、教育、文化、サービス、国家機関などの全雇用者に対し、社員・従業員の60％以上のワクチン接種を義務化するよう通達した。翌17日には、接種を拒否した社員等は一時的に解雇、あるいは給与の一時的支払い停止とした。ただ、急な悪化から企業への罰則は当面行わないともいう。

　政府も臨戦態勢に入り、24時間体制の感染状況モニタリングを再開した。モスクワの新規感染者数は５月25日の時点で２０７５人とほぼ２０００人台を推移していた。ところが政府・市の施策は功を奏さず、６月13日には７７０４人まで跳ね上がり、６月19日、９１２０人と過去最多を記録した。市当局によると、新規感染者の約９割がデルタ株（インド型変異株）だということだ。一方、ロシア全土では５月中旬の新規感染者が８千人台だったが、６月26日には２万１６６５人と激増、２万人台が継続している。

　首都圏や大都市で拡大しつつあるデルタ株に対し、第３波を低く抑えるには、ワクチン接種（５月19日時点で１回目完了約10％、２回目６・６％）の拡大いかんにかかっている、と政府は考えている。

自国製ワクチンを警戒

しかし、昨年末ワクチンの大量接種を開始したものの、国民が自国製ワクチンに警戒感を示している。ワクチン開発第３段階の治験が限定された条件下で、しかも時間をかけて行われなかったからだ。また、これまで欧州ほど第２波の感染数や死亡者が少なかったことから、切迫した状況にないと国民が感じていたこともあるようだ。

　今後、感染力の非常に強いデルタ株に対し、政府に不信感を持つ国民はどう行動するのか。政府は、新たな政策を打ち出せるのだろうか。

（いぬい・いちう）