「自由民主」に組織本部長

　自民党機関紙「自由民主」（１１・３０）は山口泰明党組織運動本部長へのインタビューを１面に載せた。「１億総活躍社会」を新たに掲げる安倍政権を支える「党の組織基盤をさらに強化していく必要がある」（リード）との認識からだ。

　党勢拡大の活動方針を問われた山口氏は、「各級選挙で、いかなる逆風が吹こうとも、それに耐えうる強靭な組織を構築していかなければなりません。その一つが党員獲得運動」と指摘し、平成２６年（２０１４年）からスタートした「１２０万党員獲得運動」について「２年かけて目標を達成するもので、本年は総仕上げの年」であり「厳しい目標ですが、残りわずかの期間、強力に運動を展開していきます」と決意を語っている。

　自民党の４月の発表では１４年末の党員数が前年比１５％増の８９万６９８４人で、政権を失ったときの党員数を回復していない。０８年の党員数は約１０６万人、政権を失った０９年の末には１００万人を割った。１２年９月の総裁選では党員数が７８万９３４８人だったことから、民主党政権下の野党時代に約２０万も党員を減らす退潮ぶりだった。

　１２年末に政権復帰し安倍政権も３年を経たが、党勢挽回はまだ途上にある。衆院選、参院選で大きく議席は伸びたが、党基盤は下野に至る斜陽期よりも弱く、議席は浮動票により支えられた割合が多い。

　政権に就いているゆえに加えられる批判も３年もすれば増える。理解が進まない安保法制、農政批判をもたらす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意、消費税増税の負担感や芳しくない経済指標、少子高齢化時代の社会保障問題などだ。難題を前に宮城、福島の県議選では議席が１～２減し、伸び悩んでもいる。

　果たして、「１２０万党員」は達成できるのか。前年比１５％増のペースが継続しても約１０３万人。１２０万には約３４％増と倍以上でなければ届かない。

　同紙の「党勢拡大には団体対応も重要」との問いかけに、山口氏は「団体総局の１５関係団体委員会が実働部隊となります」「政務調査会と協力し、予算や税制などの政策懇談会を開催し、協議会加盟団体の要望を丁寧に受け止めていく」「新規産業や成長分野で一定の組織力がある団体に対しても連携を働きかけていく方針」と、述べた。

　自民党組織運動本部には団体総局、地方組織・議員総局、女性局、青年局、労政局、遊説局の６局があるが、団体総局は法務・自治委員会、財政・金融・証券委員会…など１５の委員会がある大所帯。各委員会が関係する諸団体を訪問し党勢拡大を図るという。

　さらに、「近年の賃上げ状況も、政府・与党が全力を挙げて取り組んだ成果…。…今後も労政局を通じて、じっくりと腰を据えて、連合をはじめ労働組合との付き合いを進めていきたい」と述べ、野党の基盤である労組まで視野に置いた。

　選挙区支部長の国会議員らにも１０００人の党員拡大ノルマがあるが、最後は“団体戦”になりそうだ。

解説室長　窪田　伸雄