オピニオン 
中国国防費 膨張政策許さぬ国際連携を
中国の第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議が開幕し、今年の国防予算は前年比６・８％増の１兆３５５３億４３００万元（約２２兆６０００億円）となることが分かった。前年以上の伸び率であり、覇権主義的な動き…
米国で増えるＬＧＢＴ、子供を誘惑した大人の罪
《 記 者 の 視 点 》 米調査会社ギャラップが１８歳以上の米成人１万５０００人以上に行った世論調査で、５・６％が同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）と自認していることが分かった。 ２０１２年の３・５％、１７年の４・…
コロナ禍を乗り越える生き方
問われる無症状者の慎み 聴行庵住職 東 和空師に聞く 大災害は人や社会の深部にある課題を表面化させるという。コロナ禍で明らかになった日本人、日本社会の問題とは何か、それを乗り越え、後世に何を残すか。広島で傾聴や人生を語…
みずほＡＴＭ障害、信頼を裏切った責任は重い
みずほ銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、キャッシュカードや預金通帳が戻って来なかったり、預金引き出しなどの取引ができなくなったりする障害が発生した。 みずほ銀は過去にもトラブルを引き起こしている。顧客の信頼回復は容易…
『韓非子』で読む現代中国
哲学者 小林 道憲 独裁と法による覇権主義 信賞必罰が支配の根本原理に 韓非子は、自分が生きた戦国時代の現実から、利益本位に動く人間の現実を凝視していた。政治も、この利を好み罰を嫌がる人間の本性に根差して行わねばならな…
夫婦同姓派への攻撃、保守系議員は堂々と信念貫け
選択的夫婦別姓に反対する保守系政治家への推進派の度を超した攻撃が続いている。中でも、丸川珠代男女共同参画担当相には、あたかも大臣の資格がないかのような批判が行われているが、別姓に反対する世論を無視した共同参画推進こそが…
アフリカの軍事・政治情勢 激しさを増す中露の挑戦
日米豪印の「自由で開かれたインド太平洋」構想にも、中国の「一帯一路」にも、西のアフリカ大陸は重要な意味を持つ。だがそこでは今、欧米の存在と影響力が中露側から厳しい挑戦を受けている。 目につくのはロシアの動きだ。特に中…
文氏の対話呼び掛け、南北融和へ日本を利用か
韓国の文在寅大統領は日本統治下で起きた独立運動の記念日に演説し、関係が冷え込んでいる日本に対し「いつでも向き合って対話を交わす準備ができている」と述べた。 しかし、文氏は関係悪化の原因を韓国側がつくり出してきたことに…
多様な根深い差別を抱える米国
アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき テニスの四大大会の一つである全豪オープンの準決勝で大坂なおみが女子テニスの女王、セリーナ・ウィリアムズを負かした。次の女王が誕生した、とみるとともに、セリーナなく…
米新国連大使 中国の影響力拡大を阻止せよ
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド元国務次官補（アフリカ担当）が新国連大使となった。 アフリカ外交の実務に精通する同氏の就任は、中国への対抗に向けたアフリカ諸国との関係強化が期待される。 援助でアフリカ取り込…
新渡戸稲造と『菜根譚』のことば
メンタルヘルス・カウンセラー 根本 和雄 今こそ融和・寛容の精神を 退歩は前進、利他は自利へ導く 国際人として、国際連盟事務次長の任に７年間携わり、その間に「知的協力委員会」（ユネスコの前身）を担当し、アインシュタイン…
北方領土 交渉の好機を見落とすな
２０２０年７月にロシア憲法が改正され、24年に任期が切れるプーチン大統領が最大36年まで大統領を続けることが可能となった。しかし、プーチン氏の長期支配に国民の反発が高まっている。新型コロナウイルスの感染者数は世界で４番…
茶番劇だったトランプ弾劾裁判
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 後回しにされた経済対策 逆に存在感を強めた前大統領 米連邦議会上院は２月１３日、大統領選挙の結果認定中の１月６日に起きた連邦議会議事堂への襲撃事件を扇動し…
６府県宣言解除 警戒緩めず感染対策徹底を
政府は新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について、きょうで先行解除する。 感染状況、医療提供体制を見ての判断だが、気の緩みがリバウンド（感染再拡大）につながらない…
サンマ漁獲枠合意 資源回復に向け一歩前進
不漁が続くサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次総会で、２０２１年の漁獲上限を前年比４割減の３３万３７５０㌧に削減することで合意した。これまで規制強化に後ろ向きだった中国が、日本の提案に対し一定…
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は“悪者”だったのか？
《 記 者 の 視 点 》 前年末で停止、感染拡大との因果関係は依然として不明 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されている緊急事態宣言で、政府は２６日に大阪や京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県の解除を決定。残る…
一クラス35人学級
自己研鑽の気構え必要に 北海道教育大学札幌校学校臨床教授 横藤 雅人氏に聞く 政府は２月２日、公立小学校の一クラス当たりの上限人数を３５人とする義務教育標準改正法案を閣議決定した。４０年ぶりとなった大規模な引き下げによ…
「孔子廟」違憲判決、特定宗教の特権は許されぬ
沖縄県那覇市が管理する公園の敷地を「孔子廟」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷が違憲と判断した。 政教分離は信教の自由を守るための原則…
ＦＯＩＰと価値観外交
東洋大学教授 西川 佳秀 腰の引けた日本政府 積極的に発信し具体策示せ ２月18日、日米豪印の４カ国外相会合が開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）構想の推進で一致、アメリカは４カ国の首脳会談初開催にも意欲…
英の規制解除方針 ワクチン効果示す明るい兆し
英国のジョンソン首相は新型コロナウイルス感染のためイングランド全土で行われているロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和し、６月には全ての規制を解除する方針を発表した。 感染力の強い変異株の拡大を含め深刻な感染状況にあ…
サイバー人材養成する北朝鮮
米司法省は今月17日、世界各地の銀行や企業から計13億㌦超の現金や暗号資産を窃取しようとした北朝鮮の人民軍偵察総局傘下の「ラザルスグループ」所属のハッカー３人を起訴した。 昨年８月には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが国…
孤独担当相 「家族重視」が解決の鍵だ
菅義偉首相は、社会的な孤独・孤立の問題に取り組む担当閣僚に、１億総活躍や少子化対策も所管する坂本哲志地方創生担当相を充てた。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、貧困、引きこもり、自殺などの問題が深刻化している。対症…
バイデン米政権の対中政策
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 当面は強硬姿勢を継続か 日本は米国の頼れる同盟国に アメリカの大統領選は難産であったがジョー・バイデン氏が第４６代大統領として１月２０日正式に誕生した。日本国内では私を含…
