メディア批評 
脱炭素でＥＵ・中国の後塵を拝する日本の起死回生策を特集した３誌
◆試練迎える基幹産業 このところ日本社会において「脱炭素」が頻繁に取り上げられるようになってきた。もっとも脱炭素に今、敏感に反応しているのは産業界で危機感すら持っている。脱炭素への取り組みは欧州連合（ＥＵ）が先陣を切っ…
バイデン米政権の対話重視のイエメン政策の危うさ指摘したＷＳＪ
◆攻勢強めるフーシ派 バイデン米大統領は今月に入って行った演説で、外交・安全保障の柱として中露の覇権主義への対抗とともに、中東イエメンの内戦への対応を表明した。対話による解決がその主眼だが、攻撃は激化、出口は見えない。…
日本独自の「女性活躍」を､「ジェンダー平等」
「森発言」をきっかけに、「ジェンダー平等」が注目を集めている。森氏の後任として新会長に就任した橋本聖子氏は就任会見で、今後の重点政策の一つに「ジェンダー平等の推進」を挙げ、早速推進チームを発足させた。 こうした動きを…
東京五輪の中止を狙う左派勢力
“森バッシング”と人権、北京ボイコットはなぜ言わぬ？ 東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長、森喜朗氏の「森発言」騒動。多くの新聞・テレビが「女性蔑視」と、“森バッシング”とも受け取れるほど、同氏を痛烈に批判してきた…
米中首脳会談をいち早く取り上げるも論調の違い際立つ産経と朝日
◆世界情勢への影響大 「米国と中国の２大国の関係は、今世紀の世界のありようを左右する。不毛な対立ではなく、健全な共存をめざす対話を心がけてほしい」（朝日13日付社説）。 「習氏に直接、中国の非を戒め、米国の立場を明確…
「原発賛成６割」との注目に値する世論調査結果を地味に報じた毎日
◆“常識”ひっくり返す 「犬が人を噛（か）んでもニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」 最近は誰も言わなくなった報道に関する「ことわざ」だ。犬が人を噛むのは当たり前（今では事件だが）、人が犬を噛むのは珍…
「宗教２世」への社会の介入をあおる「ハートネットＴＶ」の危うさ
◆ネットで体験を発信 ＮＨＫＥテレ「ハートネットＴＶ」は障害、ＬＧＢＴ（性的少数者）、貧困などさまざまな問題に福祉の視点から解決策を探る番組だ。９日放送のテーマは「“神様の子”と呼ばれて～宗教２世 迷いながら生きる～」…
常軌逸した森叩きに違和感示し思考放棄の後任選びを叱責した新潮
◆言い方間違えた森氏 いつの間にか「女性蔑視（べっし）」発言問題が、単なる個人攻撃に変わって、それがなかなか収まらないことに“おかしさ”を感じている人は少なくないだろう。森喜朗前五輪組織委員会会長のことだ。 「女性が…
「政権交代」を書く「赤旗」
市民連合介して参加模索、補選・衆院選「申し入れ」で 今年は衆院選、東京都議選がある選挙イヤーだが、政府・与野党とも新型コロナウイルス感染への対応に追われ、各党機関紙上に選挙ムードはあまりない。が、菅義偉内閣の支持率が低…
五輪成功期す「自由民主」
コロナ克服がバロメーター、ＳＤＧｓなどソフト面を強調 新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）で延期された東京五輪・パラリンピックを７～８月に控える中、菅義偉首相はコロナ克服と東日本大震災復興の証しとなる大会を世…
株価３万円で「景気映さぬカネ余り相場」と皮相的分析に終始の毎日
◆ＧＤＰはマイナスに 15日、東京株式市場の日経平均株価の終値が、バブル期以来、30年半ぶりに３万円の大台を超えた。 同じ日に発表された２０２０年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比３・０％増、…
今回の地震の天啓は緊急事態法の整備を怠る平和ボケ日本への警鐘
◆社会を内省する契機 スマホが響き始めた。キュイーン、キュイーン、地震です―。１３日夜、緊急地震速報で眠気が吹き飛んだ。同時に揺れ始め、次第に大きくなっていく。１０年前の恐怖がよみがえってきた。最大震度６強。「天災は忘…
萩本欽一さんの“地方移住先駆け”の泣けるエピソードを載せた文春
◆神奈川県二宮に移住 政府が進める東京一極集中を解消するための地方移住促進。そのＰＲに移住者の体験談に勝るものはないだろう。コメディアンの萩本欽一さんの連載「欽ちゃん７９歳の人生どこまでやるの！？」の「第１９回 息子た…
英国のＴＰＰ申請、各紙とも中国警戒で基準ルールの緩和厳禁を主張
◆英国参加を各紙歓迎 「英国が加われば、ＴＰＰの経済圏は環太平洋地域を超えた広がりを持つ。／コロナ禍で世界の貿易が打撃を受けているだけに、英国の合流で自由貿易の推進を目指す意義は大きい」（産経・２日付主張） 「認めら…
立憲民主と共産の野合による「民共路線」の再現を狙う懲りない朝日
◆外交・安保に触れず それにしてもこの存在感の薄さはどうだろう。最大野党の立憲民主党が１月下旬、定期党大会を開いた。昨年９月の「結党」後、初となるものだが、関心を抱いた国民はどれほどいたか。テレビニュースや新聞記事での…
読者に「情報提供」という名目で“タレこみ”を求める文春の危うさ
◆告げ口や告発を奨励 週刊文春ＷＥＢに「文春リークス」というページがある。「あなたの目の前で起きた事件を募集！」とあり、読者に情報提供を促すものだ。「例えば、ブラック企業の内情から、有名人に関する疑惑、事件や事故、自然…
銀座クラブ通いにコロナ法改正でもザル法と指摘しない「サンモニ」
◆宣言下で議員に批判 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が１０都府県で来月７日まで延長されることになった。世界でも感染者数は１億人を超えており、テレビの報道番組ではコロナ論議が絶えない。通常国会でも引き続きコロナ問題が主…
今月施行の巨大ＩＴ企業規制法に「実効性」で注文を付けた産経と日経
◆「強化の検討」求める 米グーグルをはじめとする巨大ＩＴ企業に対する規制法が今月１日から施行された。「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」で、巨大ＩＴ企業に対して、契約条件の開示や政府に対する運営状況の…
的外れの非科学的な世論調査に禁じ手の巧妙な「罠」を仕掛ける朝日
◆アナウンス効果利用 産経とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が世論調査を再開させた。昨年、データの不正入力問題で謝罪、休止に追い込まれた。不正防止策を徹底して約半年ぶりに始めたという（１月２６日付）。 その菅内閣の…
共産党結党１００年を迎える中国の脅威・リスクを特集したエコノミスト
◆「人質」にされる外資 米国では１月２１日、バイデン新大統領が就任した。トランプ前大統領の時代に悪化した米中関係の軋轢（あつれき）は、新大統領になっても当分続くと見られている。とりわけ、今年は中国共産党１００年の節目を…
米新政権の誕生、バイデン大統領にくぎを刺すエルサレム・ポスト紙
◆動揺するイスラエル イスラエルの最大の同盟国米国で新大統領が誕生した。エルサレムのイスラエル首都承認と大使館移転、イスラエルに有利なパレスチナ和平案、イラン核合意離脱などイスラエル寄りの政策を次々と打ち出してきたトラ…
米国分断の実相 左派と対決する宗教右派
「丘の上の町」復活への熱望 「私、ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニアは厳粛に誓約する。誠意をもって、米国大統領の職務を執行すると。そして自分の能力の限りを尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護すると神のご加護のもと…
バイデン米新政権に外交・安保で厳しい対中姿勢の継承求めた産経など
◆まさに嵐の中の船出 第46代米国大統領に20日、民主党のジョー・バイデン氏が歴代最高齢となる78歳で就任した。就任式は連邦議会議事堂周辺にバリケードを築き、ワシントン市内を州兵２万５０００人が厳戒体制を敷く異例の事態…
