池永 達夫 
ウクライナ侵略、情報戦報道で核心インタビューを掲載した産経
威力発揮したＳＮＳ ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナ軍による決死の抵抗が続く。背水の陣を敷くゼレンスキー大統領の最初の快挙は、キエフ市街地を背景にした自撮りの動画をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したこと…
「核シェアリング」論議、リアリズムが欠落した朝日・東京の空理空論
核兵器放棄した代償 ソ連崩壊後、ウクライナは米英露から説得され、すべての核兵器をロシアに渡した。 １９９４年の「ブダペスト覚書」には、「核兵器を放棄する代わりに、米英露３カ国がウクライナの安全を保障する」と書き込まれてい…
選挙の季節迎えるタイ 与党内で内紛、揺らぐ連立
不人気と経済低迷で期待は野党に タイでアヌティン副首相やサクサヤーム運輸相らプラユット政権の連立与党第２党プームジャイタイ党の閣僚７人が先月、閣議を欠席した。連立政権内の内紛は、来年の３月までに予定される総選挙を見越し…
日本人としての品位に欠ける東京の「石原慎太郎氏の差別発言」特集
一つの時代が終わる 石原慎太郎氏が亡くなったのは、２月１日だった。その評伝や回想録など未（いま）だ各紙の紙面をにぎわせている。「死せる孔明、生ける仲達を走らす」にも似た「死せる慎太郎、生ける記者の筆を走らす」の様相を呈…
五輪政治利用の中露首脳会談非難するもリアリズム欠落の毎日社説
共闘を演出した中露 北京冬季五輪開幕の４日、北京の釣魚台迎賓館で行われた中露首脳会談に関し日経、毎日が社説を張った。 ６日付の日経社説は「ひたすら技を競い合うべき平和の祭典に軍靴の音さえ聞こえかねない国際政治上の対決…
玉虫色の対中非難決議 二股外交では信頼喪失
《 記 者 の 視 点 》 ２月１日、衆議院で対中非難決議が採択された。これは中国のウイグル人などに対する人権侵害を非難する決議のはずだった。しかし、その内容たるや「中国」と名指しせず、「非難」の文字も消えた。さらに「…
ミャンマー、クーデターから１年 注目される民主派情報発信
欧米制裁の間隙突き中露接近 ミャンマー国軍が力で実権を掌握してから今月１日で丸１年を迎えた。クーデター政権は強権統治の鞭（むち）を反政府運動に容赦なく振り下ろし、１年間で死者１５００人を出し逮捕者は１万２０００人を超えた…
産経連載が示す香港の実態は自由社会に警告発する「炭鉱のカナリア」
言語を奪う同化政策 産経１４日付１面連載「香港改造」第３回は、香港の子供たちに中国式教育を押し付けている実態をルポした。 同連載では、香港国家安全維持法（国安法）施行以後の香港教育現場の急速な変化を詳細に描いている。…
インドネシアの資源開発に「待った」
中国が海底油田に食指 ナトゥナ諸島に覇権志向鮮明 中国がインドネシアの資源開発に「待った」をかけてきた。インドネシアはカリマンタン島北西の自国領ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、昨年７月から海底油田・天然ガス…
香港立法会選挙を「茶番」と厳しく糾弾するも本気度が欠落した朝毎
「一国二制度」が終焉 香港の議会に当たる立法会の選挙が１９日、投開票された。民主派を締め出した上での選挙の結果は、親中派一色に染まった議席独占だった。 香港立法会はこれから、中国共産党のスタンプ機関でしかない全国人民…
ソロモン諸島暴動の底流
中国、南太平洋の覇権構築へ 軍港を視野にツラギ島租借 中国の一帯一路構想はユーラシア大陸を陸路と海路で東西を結ぶだけでなく、一本の短刀のように南太平洋にも突き出ている。その戦略的狙いは米豪の分断にあり、太平洋での覇権構…
「『一つの声』だけでは不健全」と中国の言論統制強化を批判した東京
ネット空間も規制へ 中国政府は１０月下旬、ＳＮＳなどインターネットサービス事業者がニュースを転載してもいいメディアの最新リストを公表した。中国共産党の機関紙「人民日報」や国営の「新華社通信」をはじめ、党や政府系のメディ…
中国が「核の戦狼外交」へ舵？
《 記 者 の 視 点 》 ＩＣＢＭ用サイロの建設隠さず、飛翔体発射実験に成功か 中国の核戦力の脅威が高まっている。 米国防総省は３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、６年後の２０２７年までに７００発の核弾…
特定離島指定し自衛隊施設をー元海保現場トップ
どう守る尖閣 元海保現場トップに聞く（下） （公社）東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏 向田さんの近著『尖閣問題の現状と展望』（ＩＭＯＳ刊）では、かつての米国ニクソン大統領が初めて打ち出した尖閣領有権に関する「中立・不…
海警法で独善的に管轄権主張ー元海保現場トップ
どう守る尖閣 元海保現場トップに聞く（中） （公社）東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏 中国が海警法を制定した狙いは。 そもそも中国には、歴史的に見ても国際法上も尖閣諸島の領有権を主張する資格はない。従って、領有権を…
対中宥和政策で対応後手にー元海保現場トップ
どう守る尖閣 元海保現場トップに聞く（上） （公社）東京湾海難防止協会理事長 向田昌幸氏 中国海警船は尖閣諸島周辺のわが国の領海内に当たり前のように不法侵入し、操業中の日本漁船を追い立てるなど目に余る活動も展開するよう…
ＥＶ投入で切り崩し図る中国 生産ハブのタイへ集中攻勢
「日本車王国」東南アジア 東南アジアの自動車市場は、日本車が圧倒的シェアを誇る「日本車王国」だ。中でも筆頭格のタイでは日本車シェアは９割とダントツだ。だが、東南アジアの自動車市場は、急速に雲行きが怪しくなっている。台風の…
極超音速兵器による安全保障リスクを政争の類いだと貶める朝日
変わる軍事力勢力図 人間が感じる痛みは、体の健康を保つ上で予備的安全保障となっている。 火に近づき過ぎても熱いと感じなければ、生命体を維持している細胞組織が焼き焦げるなど壊滅的打撃を受け再生修復は難しくなる。時に生死…
習近平政権の共同富裕、共同貧困に陥る可能性も
中国の習近平国家主席は「共同富裕」の看板を高く掲げ、貧富の格差縮小に本腰を入れ始めている。だが、下手をすると文革時代同様、国民が等しく貧しい「共同貧困」の落とし穴にはまりかねないリスクを伴う政策だ。 鄧小平時代には一…
中国恒大集団デフォルト危機、きれい事過ぎて腑に落ちない東京社説
金融恐慌を招く懸念 先月下旬は株式投資家にとって、肝を冷やす日が続いた。 ２０日以降、世界の証券市場は大きく揺れた。 上昇基調にあったニューヨーク証券市場は４カ月ぶりに最大幅の下落傾向を示し、日欧の証券市場だけでな…
タイ、外国人富裕層に１０年ビザ
コロナ禍で観光業大打撃 経済回復へ技術者も優遇 タイのプラユット政権が、長期滞在用のビザ発給を呼び水に外国人富裕層などを国内に呼び込もうとしている。世界有数の観光産業を育成してきたタイながら昨年来の新型コロナウイルスの…
アフガン政府軍崩壊とタリバン新政権
懸念される武器流出 国際関係アナリスト 松本 利秋氏に聞く これまで米国から総額８５０億ドル（約９兆３０００億円）もの武器供与を受け、数で圧倒していたはずのアフガニスタン政府軍が反政府勢力タリバンの軍門に下った。なぜ、…
コロナ禍での財政圧迫を理由に防衛費にケチをつける朝日・東京
◆威嚇に背向ける社説 防衛省は先月３１日、２０２２年度予算の概算要求で、過去最大だった２１年度（５兆４８９８億円）と同水準の５兆４７９７億円を計上することを公表した。急速に軍拡を進め、南シナ海の人工島要塞（ようさい）化…
