堀本 和博 
「富岳」世界一でも日本のスパコンを使いこなす力の低下危惧する日経
◆霞んでしまった朗報 香港の「一国二制度」の死を意味する中国による香港国家安全維持法の施行。このたびの中国・インドの衝突。中国の南シナ海における乱暴狼藉（ろうぜき）によるベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシアと…
拉致問題解決へ北朝鮮に対する国民の怒りを結集せよと訴えた産経
◆国家による犯罪糾弾 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父で、被害者救出運動の象徴的存在だった横田滋さんが87歳で亡くなった。中学１年生だっためぐみさんが突然、新潟の自宅近くで行方不明になってからすでに43年。自…
中国の「国家安全法」香港導入の暴挙に、Ｇ７に撤回を迫れと訴えた産経
◆「一国二制度」を否定 香港に中国本土と同様に、反体制活動などを厳しく取り締まる「国家安全法」を導入する方針が先の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択された。悪名高い同法が施行されると香港の言論統制が一段…
緊急事態宣言、ストレートに外出自粛の行動を呼び掛ける産経に好感
◆「日本型の戦い」決断 阪神・淡路大震災、東日本大震災とは違った国難である。中国・武漢市（湖北省）から始まり世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス禍の蔓延（まんえん）阻止のため、安倍晋三首相は７日に感染者が急拡大する東…
新型コロナ禍拡大の中で中国新華社の呆れた「脅迫」記事を伝えた本紙
◆日本に注目する欧米 感染の拡大阻止、経済対策、２０２０東京五輪の約１年延期開催などなど。中国・武漢市（湖北省）から世界中に拡大し猛威を振るう新型コロナウイルス禍の溢（あふ）れ返る報道の中で拾った有益な情報をウオッチし…
中国発の新型肺炎で延期された習主席国賓来日は論外とする遠藤誉氏
◆世界の経済に大打撃 「多くの国に感染が広がった今、パンデミック（世界的な大流行）の危機が現実味を増している」（世界保健機関〈ＷＨＯ〉のテドロス事務局長） 中国・武漢市から感染が世界中に拡大した新型コロナウイルス肺炎…
天皇陛下の御即位後初の御還暦の誕生日を慶賀した産経、日経、本紙
◆社論で祝意３紙のみ 本欄（18日付）で増記代司氏が「『消された建国記念日』。そんなフレーズが脳裏に浮かんだ」と嘆息したように11日の建国記念の日は、産経と本紙を除いて社説はもとより、この日を祝う記事が紙面のどこにも見…
中国当局の新型肺炎対応を時系列でたどり火を吐く正論を展開した読売
◆デマへの警戒を訴え 人口１１００万人。東京都と同規模クラスの中国・武漢市で昨年12月初めに発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続いている。中国本土の死者が今月11日午前０時までに１０００人を超え１０１６人とな…
新型肺炎、濃淡はあるが中国の情報開示には問題ありと批判する各紙
◆懸念される感染拡大 「現在のところ、新型肺炎で死亡する割合は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）やＭＥＲＳほど高くない。正確な情報を基に、冷静な対応を心がけたい」（読売・28日付社説）。 中国本土で28日までに感染者…
蔡氏再選、安倍首相に台湾の国際組織参加や復帰の後押しを迫った産経
◆共産党独裁に「ノー」 約２６０万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約８１７万票超の得票で圧勝した。 「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続…
中国による台湾総統選への軍事的威圧や干渉をたしなめた読、毎、産経
◆価値観共有する日台 令和２年の日本と世界情勢を展望する上で、最初の大きなトピックとなる台湾の総統選は今月１１日に投開票が行われる。台湾の行方は日本にも東アジア情勢にも大きな影響を与えるだけに、無関心でいることはできな…
ＣＯＰ25で日本は原発復活への国際理解得る好機逃したと指摘する産経
◆足並みの乱れ目立つ 南米チリ開催の予定が治安悪化で返上され、一時は今年の開催が危ぶまれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）は今月２日から、スペインの首都マドリードで代替開催された。13日までの会議…
中曽根元首相死去、各紙が社説・コラムでユニークかつ味のある評価
◆後世に役立つ回顧録 「晩年、回顧録を次々と執筆したことは評価すべきだ。同世代の政治家が先立ち、自分に都合よく歴史を上書きしているとの批判もあったが、後世の歴史家に役立つ手掛かりを残した。これからの首相も見ならうべきだ…
首相在職歴代最長を評価しつつも、長期政権の緩みを戒めた日経など
◆二分された各紙論調 「首相が重点政策や憲法改正の実現を訴えていくうえでも、国民の信頼が基礎となる。自ら好んで使う『築城三年、落城一日』の戒めを改めて胸に刻むべきだ」（日経20日付社説、以下各紙同）。 安倍晋三首相の…
ラグビーＷ杯の大成功で各紙は代表強化の継続と競技普及の必要指摘
◆日本中を熱狂に包む 「想像がつかなかったラグビーのうねりを巻き起こした。日本のみなさんがスクラムを組んで成し遂げたオールジャパンの成果」（ラグビー・ワールドカップ＜Ｗ杯＞日本大会組織委の御手洗富士夫会長）と語れば、同…
五輪マラソン札幌に変更を支持し、酷暑期開催には見直し求めた各紙
◆懸念材料だった猛暑 「温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう」（読売２０日付社説）。 来年の東京五輪のマラソンと競歩のコースが札幌市に変更され…
国会代表質問での枝野氏の「３点セット」追及をなぞった朝・毎の社説
◆久しぶりの国会論戦 「中長期の課題をいかに解決していくか。与野党は、大所高所から論じなければならない」（読売・８日付社説）。 衆院本会議で７日から、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、まず立憲…
似たり寄ったり中途半端な建前論だった気候行動サミットの各紙論調
◆若者世代が危機訴え 地球温暖化への対処について各国首脳らが議論するため、国連（米ニューヨーク）で23日に開かれた「気候行動サミット」は加盟国の行動表明などで温度差が浮き彫りとなった。主宰した国連のグテレス事務総長は閉…
１年前の北海道ブラックアウトから引き出す朝日と産経の教訓の違い
◆冬なら被害より甚大 大型化しやすい９月の台風は要注意と言われるが、この９日明け方に関東を直撃した台風15号は瞬間最大風速60㍍を超える記録的な暴風による被害をもたらした。特に大きな被害を受けた千葉県では、世界への空の…
Ｇ７の意義を強調し、米大統領提案のロシア復帰は各紙とも反対で一致
◆１枚だけの首脳宣言 フランス・ビアリッツで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は26日に、サミットの成果文書として首脳間で一致した貿易など５項目をまとめた首脳宣言を発表して、幕を閉じた。当初は見送りの方針から土…
「徴用工問題」でスクープを放ち、お盆休み気分を吹っ飛ばした毎日
◆対立収拾めど立たず 「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」 あれっ！ どこかで似たようなセリフを聞いたな、と思った人もおられよう。日本…
韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」
◆説明不足の各紙報道 日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を２日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約３週間後には実施となり、軍…
朝日のハンセン病訴訟大誤報、安倍首相への偏見から慎重な分析怠る
◆「取材不十分」と謝罪 久々に朝日新聞が大誤報を仕出かした。今月１０日付朝刊の朝日第１面トップ記事は「ハンセン病家族訴訟 控訴せず／首相表明 人権侵害を考慮」である。前日の９日付朝刊が「ハンセン病家族訴訟 控訴へ／政府…
