業績評価し「格差」に警鐘／民意検証した川上和久氏

　自民党の機関紙「自由民主」は１月２０日号と１月２７日号で、同紙が「計量政治分析の第一人者」と紹介する明治学院大学教授・川上和久氏による「『振り子現象』に終止符～与党圧勝をもたらした民意～」を上下で連載した。

　１２月衆院選での自民、公明の与党圧勝を「２年間の安倍政権の歩みに、一定の『業績評価』がなされた」とみる川上氏は、選挙結果の民意の特徴として次の四つを指摘した。

　①「自民党の今回の比例代表での得票数は、投票率が下がったにもかかわらず、１７６５万８９１６票と、２０１２年の衆院選から約１００万票上乗せされている」、②「民主党は…９７７万５９９１票で、そこから１５万票上乗せしたに過ぎず」、③「約１０００万票もの『第三極票』が消えたことになる」、④共産党は「２０１２年の比例代表３６８万９１５９票から今回は６０６万２９６２票と２４０万票近く伸ばした」（２０日号）。

　この票の出方について川上氏は、①に「有権者の、景気回復の道を着実に歩んでほしいという思いが託されている」、②に「有権者の『怒り』は、民主党が政権を離れて２年経ってなお、収まっていない」、③に「『第三極』といわれた政党群に対する、有権者の醒（さ）めた感情」、④に「受け皿としての共産党の躍進」と評した。

　一番大きい変化は③の「１０００万票」で、かつて０９年衆院選で政権交代に期待した批判票が１２年衆院選では日本維新の会やみんなの党など「第三極」に流れた票だった。その票の今回の流れの目安だが、各党の上乗せ票、自民１００万、共産２４０万、民主１６万、無投票の上乗せ約６９４万（比例区投票率は前回より６・６６ポイント減、有権者１億４２４万９１８７人）を加えれば、１０５０万で「第三極」から消えた約１０００万とおおむね一致する。

　２７日号で川上氏は四つの「民意の特徴」を踏まえ、①について景気回復のため「成長戦略…『第三の矢』の飛んでいく速さと方向をしっかりと定めてほしい」、②について自民党は「民主党政権の轍（てつ）を踏むことなく財源の確かな裏付けのもと有権者が安心できる政策を遂行すること」、③について「ポピュリズム疲れした有権者に、しっかりとした設計図を提示し安心感を与える」、④について「共産党躍進に表れた『格差』顕在化の予兆に対し、しっかりと政策で応えること」―を提言した。

　民主党への怒りが収まらず、「第三極」には醒めた無党派の多くが無投票というのは宜なるかなであるが、革命政党の共産党に２４０万も流れるのは看過（かんか）できない。政権交代システムのための選挙制度改革が機能不全に陥った症状である。

　が、だからこそ自民党にとっては、０５年衆院選自民圧勝、０９年衆院選民主党圧勝、１２年衆院選自民圧勝の「振り子現象」に今後は終止符を打つ――長期政権へのチャンスなのだ。

解説室長　窪田　伸雄