「結婚出産」に支援策強調、人口減少と「プレ民」
「次の内閣」経済政策で重視
人口減少が問題になっている。５月に総務省、日本創生会議など官民が発表した人口の統計や推計は深刻で、少子化・人口減少対策は政府が下旬に発表する「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）に初めて盛り込まれる。
これに先がけ民主党は「次の内閣」会議を５月２７日に開いて経済政策を決定し、機関紙「プレス民主」（６・６）に桜井充政策調査会長の寄稿を載せた。「今般まとめた民主党の経済政策は人口減少に正面から取り組み、地域振興に向け新たな基軸を打ち出し」たという。
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