米国防総省は、２年前に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「支配地を奪い殲滅した」と宣言した。しかし、各地でＩＳ復活の兆候が強まり、米軍は空爆などによる殲滅作戦の強化を余儀なくされている。

　米軍は数カ月前から、イラクのＩＳの拠点への空爆を繰り返している。バグダッド北部のサラディン州の拠点を３日に空爆したばかり。イラク国防省は二つの拠点を破壊し、少なくとも戦闘員２人を殺害したことを明らかにした。

　米軍は３月９日にイラクで大規模な空爆を開始、３１２回の空爆とイラク軍の地上からの支援で少なくとも２７人を殺害した。また、ＩＳ掃討作戦有志連合は、シリアとイラクで、ＩＳの活動に関する情報の提供を民間人に呼び掛けており、報道官のウェイン・マロット氏は先月、「７８回の作戦を実施し、１０７回のテロを阻止した」ことを明らかにした。

　米当局者らは、シリア北部のホル難民キャンプでＩＳが戦闘員を集めていることにも強い懸念を抱いている。キャンプには６万４０００人が収容され、クルド人主体の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」が３月に実施した捜索で、ＩＳの要員募集人らを拘束した。

　米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のキャサリン・ツィマーマン常任研究員は、ホル難民キャンプの生活環境は「劣悪」で、「いい生活を提示されれば、未来が見えない難民にとっては魅力的」だろうと指摘した。

　また専門家は、ＩＳへの勝利宣言は早すぎたと指摘する。

　ツィマーマン氏は、「ＩＳは壊滅していない」と主張、「軍事作戦は実施したものの、ＩＳを台頭させた現地のさまざまな条件を排除するための政治的な対応はなされなかった。ＩＳ復活の条件は残されたままだ」と、対応のまずさを指摘する。

　ＩＳの最後の拠点となっていたシリアのラッカは２０１７年に陥落した。しかし、国防総省は、イラクとシリアに８０００人～１万６０００人の戦闘員がいるとみている。一方の駐留米兵は、イラクに２５００人、シリアに９００人だ。

　国際ＩＳ掃討連合のジョン・ゴドフリー米特使代行は３月末の会見で、ＩＳが依然として「重大な安全保障の脅威」であることを認めたうえで、中東だけにとどまらずその脅威は欧州、北米にまで及ぶ可能性があると警告した。

（ワシントン・タイムズ特約）