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「ワシントン・タイムズ」で商標登録に成功①
もし誰か他の人がその名前を所有していれば、商標登録はできない。 アメリカ新聞界の最も権威ある名前は「ポスト（Post）」か「タイムズ（Times）」であった。だから、ニューヨークには「ニューヨーク・タイムズ」があり、…
「保守勝共日刊紙」創刊を決断②
私はこの説教をすべて脇で通訳していた。そしてこの青天の霹靂(へきれき)の作戦命令を聞いて、冷や汗が額から流れ出た。 私は自分でも分からないうちに「はい！」と答えた。 3月1日までは58日しかない。しかも、われわれは…
「保守勝共日刊紙」創刊を決断①
ついにその日は来た！ 1982年正月元旦。わが教会ではこの日を「神の日」と称し、神とともに新年を迎える儀式を行う。 その日の説教で、文鮮明先生は次のように語られた。 「私は長い間待った。そして神様に祈禱した。ワシ…
アメリカ随一の保守系新聞の廃刊②
レーガン大統領をなんとしても当選させようとすべての情熱を傾注された文鮮明先生は、この事態をしばらくの間注視しておられた。 ある時は、私に向かってこう語られた。 「この広いアメリカに真の愛国者がいないとは到底考えられ…
アメリカ随一の保守系新聞の廃刊①
こうなると、ソ連を「悪の帝国（Evil Empire）」と呼ぶ気丈なレーガンと言えども、持ちこたえるだけの力量がなかった。レーガン大統領は守勢に追い込まれた。 これに拍車を掛けるように、もう一つ不利な事態が発生した。…
ソ連を「悪の帝国」と呼んだレーガン大統領だが・・・
文鮮明師はこのアメリカ言論界の横暴を骨身に染みて知っておられた。そこで1978年10月、「世界言論人協会（World Media Association ＷＭＡ）」を創設されたのである。そして、当時ニューズ・ワールド社…
左翼リベラル勢力に取り込まれた米メディア②
世界共産化を狙う国際共産主義勢力は、特に1950～53年の朝鮮戦争以降、メディアの力を自分たちの戦略目的に有利に、巧妙な仕方で利用しようとして、活発な工作活動を行うようになった。左翼思想の持ち主やリベラルな人物たちが計…
左翼リベラル勢力に取り込まれた米メディア①
アメリカで聞いた言葉の中で、非常に印象深い言葉が一つある。それは、「アメリカの独立戦争当時、もし今日のワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズのようなメディアが存在していたら、超大国アメリカは誕生していなかったであろ…
沖縄県のＭＩＣＥ計画、政府と対立し大幅縮小
２０１２年以来、大型ＭＩＣＥ（企業会議、研修旅行、国際会議、見本市の総称）事業を模索している沖縄県はこのほど、一括交付金に頼らず規模を当初計画の３分の１に縮小して事業を行うことを決めた。政府は県の需要予測を疑問視して一…
イスラエル・トルコ関係改善へ
天然ガス開発で協力か イスラエルのヘルツォグ大統領は９日、トルコを公式訪問し、首都アンカラでエルドアン大統領と会談した。イスラエル大統領のトルコ訪問は２００７年以来15年ぶりで、パレスチナ問題などをめぐり過去10年以上…
露苦戦の背景に軍部腐敗も
高永喆の半島安保ＮＯＷ ２月２４日、ウクライナに侵攻したロシア軍は３日、あるいは１週間で首都キエフを陥落させるだろうと言われた。しかし、３週間が経っても戦線は膠着（こうちゃく）状態で、ロシア軍はウクライナ軍の根強い抗戦…
ウクライナ危機 「民主」VS「権威」の戦場ー米ヘリテージ財団アジア研究センター長 ウォルター・ローマン氏
ウクライナ危機 識者に聞く ロシアによるウクライナ侵攻は、中国にどのような影響をもたらすか。 米国や欧州諸国がロシア情勢に忙殺されることは、中国にとってプラスとなる。これにより、欧米諸国が一体となって、中国に対応できな…
日本復帰50周年へ、玉城知事が新たな建議作り
沖縄県は今年５月１５日、祖国日本に復帰して満５０年を迎える。これを機に、玉城デニー知事は政府に意見や要望を申し立てる「新たな建議・宣言」（以下、新たな建議）作成を進めている。５０年前に革新系団体が主導したいわゆる屋良建…
「核の恫喝」のロシアと核論議の封印を叫ぶ朝日は今も「相思相愛」か
問われる「核抑止力」 ロシアのウクライナ軍事侵攻でプーチン大統領は核部隊に「特別態勢」への移行を命じ、自由諸国に「核の脅威」を突き付けた。核攻撃をどう思いとどまらせるか、これは人類の死活問題だ。それだけに今ほど「核抑止…
土木技師・八田與一と画家・伊東哲の交流を描く
台湾の灌漑施設工事扱う児童書『１９３０・烏山頭』 金沢市出身の画家・伊東哲（さとし）（１８９１～１９７９年）を主人公に描いた児童書『１９３０・烏山頭』が先月出版された。烏山頭（うざんとう）とは、台湾南部の灌漑（かんがい…
オーストリア、ＮＡＴＯ加盟に依然慎重
ウクライナ侵攻、欧州中立国に波紋 ロシアへの批判は強まる ロシア軍のウクライナ侵攻は欧州全土にさまざまな波紋を投げ掛けている。その一つが中立主義の見直しだ。ウクライナ危機は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国でない限…
在宅医療と病院勤務の医師たちの実情を映し出した朝日とＳＰＡ！
寄り添える訪問看護 埼玉県で１月、在宅医療に尽くした医師が利用者の家族に殺される事件が起きた。週刊朝日３月４日号では「なぜ、在宅死がいいのか」と題し在宅医療を実践する医師５人に聞いている。 在宅医療３３年歴の小笠原文…
【韓国誌】核ミサイルに固執する金氏３代
核兵器は先代の遺訓、開発・完成は“首領後継者の責務” 北朝鮮が今年に入って９回、ミサイルを発射している。月刊中央（３月号）で韓国グローバル国防研究フォーラム事務総長の李（イ）興碩（フンソク）国民大大学院兼任教授が北朝鮮…
【韓国誌】「米国も中国も」が答えなのか？
新冷戦でジレンマの韓国外交、「自強」を通じ「共存」模索へ 韓国の大統領選で保守野党「国民の力」の尹（ユン）錫悦（ソンニョル）候補が当選し、５年ぶりに政権交代が実現した。これまでの文（ムン）在寅（ジェイン）左派政権により…
誰もが「性」の当事者で、人格が問われる
《 記 者 の 視 点 》 「ＬＧＢＴ」が問うものは、性をどう生きるのかという視点 自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半…
ウクライナ侵攻 ロシア、戦争に反対する人々を弾圧
“虚偽の流布”に最大禁錮１５年 独立系メディア閉鎖、ＳＮＳも遮断 ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内で徹底した情報統制を推し進めている。ロシア軍や軍事行動に関する“虚偽の流布”に対し、最大で禁錮１５年を科す法改正を行…
「ＩＴ先端都市」で活性化へー石川県加賀市
ほとんどの地方都市で若者が転出し、人口減少が続いている。自治体は出産祝い金や保育料・医療費の無料化、また関係人口・交流人口の拡大を促すが、コロナ禍で人出は増えるどころか減少している。 こうした中、石川県加賀市は、抜本…
「核シェアリング」論議、リアリズムが欠落した朝日・東京の空理空論
核兵器放棄した代償 ソ連崩壊後、ウクライナは米英露から説得され、すべての核兵器をロシアに渡した。 １９９４年の「ブダペスト覚書」には、「核兵器を放棄する代わりに、米英露３カ国がウクライナの安全を保障する」と書き込まれてい…
