人口増加率が低下

　在米中国大使館が投稿したツイッターから、中国西部の少数民族ウイグル族に対する人口抑制政策の一環として、ウイグル族女性が「子供を産む機械」にならないよう出産制限を課されていることが明らかになった。

　ツイートは、「調査報告によると、過激派を排除する過程で、…男女の平等とリプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）が促進され、女性はもはや子供を産む機械ではなくなった」と北京政府のウイグル政策を称（たた）える内容。

　ドイツ人学者で中国問題専門家のエイドリアン・ゼンツ氏は昨年６月、「（ウイグル自治区で）少数派の人口増を抑える一方で、出産増と植民で漢族の人口を増加させる」政策が取られ、「手術による出産コントロールで、少数派の人口の増減を思いのままにしている」と指摘、中国政府がウイグル族の人口抑制に取り組んでいることを明らかにした。

　中国政府は、２０１７年に西部のすべての少数民族に対し家族計画政策を実施するよう要求、この政策によって、人口増加率は１・１％から０・６％に下がっている。

　中国政府の新疆開発研究センターは報告で、「過激派」は「家族計画」に抵抗しており、過激派を排除することでウイグル族女性は「子供を持つかどうかの判断を自ら下せるようになった」と主張。出産の減少は欧米の学者が指摘するような「強制避妊」が原因ではないとしている。

（ワシントン・タイムズ特約）