《 沖　縄　時　評 》

逆風の中で保守健闘

　沖縄では革新陣営が圧倒的に優位で保守陣営が低迷している、と思っている人は多いだろう。

　確かに７月の参院選では自民党候補は惨敗した。ところが得票数・率をみると、自民党は着実に支持を拡大し、断トツの第１党だ。また改憲派４党の合計得票率は５割を超えている。

　参院選では地元２紙（沖縄タイムス、琉球新報）が反辺野古の一大キャンペーンを繰り広げ、朝日や毎日などの全国紙は「改憲３分の２超え阻止」の大合唱で野党候補を支援した。そんな逆風の中で、沖縄の保守陣営は県民の確固たる支持を得ている。こう言えば読者は驚かれるだろうか。

　一方、革新陣営では共産党が躍進したのに対して社民党は凋落（ちょうらく）。反改憲・野党４党の中では民進党の影が薄く、共産党がついに第１党に躍り出た。共産党の「独り勝ち」だった。

　これが全国に先駆けて反辺野古の「一点共闘」で野党共闘を進めてきた沖縄の実態だ。参院選の結果から何が見えてくるだろうか。

１人区で沖縄方式

街頭演説をする島尻安伊子・沖縄北方担当大臣（当時）＝７月２４日、沖縄県那覇市内

糸数慶子氏（右）らと気勢を上げる伊波洋一氏（中央）＝７月２２日、沖縄県宜野湾市

　今回の参院選では野党４党（民進、共産、社民、生活）が全国３２ある１人区全てで統一候補を擁立し、１１勝２１敗で一定の成果を上げた。

　沖縄では元宜野湾市長で野党候補の伊波洋一氏が３５万６０００票を獲得し、自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏の２５万票に１０万票の大差をつけて圧勝した。

　こうした野党共闘の原型とされたのが米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」方式だ。２０１４年１１月の県知事選で翁長雄志氏（那覇市長、元自民党県連幹事長）が３選を目指す現職、仲井眞弘多氏を退けて当選。

　それに続く同年１２月の総選挙で、共産党が反辺野古の「一点共闘」を提唱し、「オール沖縄」を旗印に統一候補を擁立、県都・那覇市を含む１区で共産党候補が初当選するなど四つの小選挙区全てで勝利した。

　この再現を目指したのが今参院選での１人区の統一候補だ。共産党は党公認候補を降ろし選挙協力を実現させ、香川では党公認候補を統一候補として一本化させた。落選したとはいえ、志位和夫委員長は「衆院選での共闘にも積極的な影響が出る」と評価している。

　沖縄の革新陣営（共産党、社民党）が伸長するターニングポイントとなったのは、民主党が政権を奪取した０９年８月の総選挙だ。民主党は普天間飛行場の移転先について「最低でも県外」と唱えたため民主党政権誕生後に移転問題が迷走、反辺野古闘争を活気づけた。今参院選の結果、衆参両院の沖縄選挙区から選出された国会議員は全員が反辺野古派となった。

支持挽回する自民

　では、保守と革新、各党の勢力はどう推移してきたのだろうか、以下に見てみよう。まず自民党の得票数・率（以下、いずれも沖縄における比例選＝概数）。

　自民党が全国的に圧勝した０５年「郵政選挙」では、沖縄でも自民党は得票数２１万８０００票、得票率３５％で圧勝した。ところが政権の座を失った０９年総選挙では１１万８０００票、１７・７％と半減してしまった。

　民主党政権下の１０年参院選では島尻氏が革新派の分裂に助けられて当選したものの、自民党は９万３０００票、１７・６％とさらに落ち込んだ。０９年、１０年は第１党を民主党に奪われた。これが自民党の底だった。

　それ以降、票・率ともに着実に取り戻してきた。すなわち、▽１２年総選挙１２万４０００票、２１％▽１３年参院選１４万票、２５・６％▽１４年総選挙１４万１０００票、２５・３％▽１６年参院選１６万票、２７・８％―と推移した。

　いずれも自民党は最多の票を集めて第１党だった。今回、０５年のピーク時に対して票で７割、率で８割まで取り戻した勘定だ。沖縄選挙区では島尻氏は惨敗したが、尖閣諸島を所管する石垣市など八重山・宮古の先島諸島では中国の脅威への危機感が高く、島尻氏は５１・１％を獲得、伊波氏に競り勝った。

　また共同通信の出口調査では自民党は６０代を除く全年代で最も高い支持率を獲得、２０代は３０・９％と最も高かった（ちなみに６０代は共産党の２１・１％＝琉球新報７月１２日付）。今年６月の県議選でも自民党は１５万５０００票、２７・９％で、推薦の１人を加えると現有議席を一つ伸ばしており、着実に支持を挽回している。

　一方、連立を組む公明党は皮肉なことに政権を失った０９年がピークで、自民党を上回る１２万票、１７・９％を得て民主党に次ぐ第２党となったが、その後は微減、今回は８万６０００票、１５％だった。

　とはいえ、与党（自民、公明）全体の得票率をみると、０５年が４３・８％だったのが、０９年には３５・５％に落ち込んだが、今回は４２・８％と、ほぼピーク時の得票率に並んだ。

　改憲派も健闘している。今回、改憲４党（自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党）の合計得票率は５１・９％。沖縄２紙が反改憲キャンペーンを張り続けた中で、改憲派の支持が実に過半数を超えているのだ。

　維新やみんなの党が第３極ブームを起こした１２年総選挙では改憲派は６０％を獲得、沖縄でも「３分の２」に迫ったこともある。そこから減じたとはいえ、依然として改憲派が多数を占める。

凋落際立つ民・社

　一方、反改憲の野党４党のうち、凋落が際立っているのは民進党（民主党）だ。０５年は１６万票、２６％だったが、政権を獲得した０９年は２５万票、３８・５％に躍進。それが今回は７万６０００票、１３・３％に沈んだ。

　底だったのは１３年で、３万６０００票、６・６％。それに比べて今回は倍増したが、ピーク時の３分の１にとどまっている。沖縄では民進党の影は薄い。

　では、革新勢力すなわち共産党と社民党はどうだろうか。全国では今回、共産党は６０１万票、１０・７％、社民党は１５３万票、２・７％で、共産党が圧倒的に優位に立っている。両党合計は１３・４％。

　これに対して沖縄では従来、社民党が優勢で０５年は９万票、１５・７％を獲得、共産党の５万票、８・７％を２倍近くも上回っていた。とりわけ民主党が国民の信頼を失った１０年参院選では社民党は１２万票、２２・７％へと大躍進。逆に共産党は３万６０００票、６・５％に減り、３倍以上の大差をつけた。

　この構図は１３年まで変わらず、同参院選では社民党は１０万７０００票、１９・６％、共産党は５万１０００票、９・３％で、社民党が２倍以上の差で優位だった。ところが、「オール沖縄」が誕生した１４年から力関係が変化し始めた。１４年総選挙では社民党は８万１０００票、１４・６％に落ち、共産党は７万９０００票、１４・３％と肉薄。

　今回、社民党は６万９０００票、１２・１％と、さらに減じたのに対して共産党は９万票、１５・６％を獲得し、ついに逆転。野党４党の中で初めて第１党に躍り出た（しかも自民党に次いで第２党）。ちなみに生活の党は１４年２万８０００票、５・１％、今回１万８０００票、３・１％。

　全体に占める革新勢力（共産党＋社民党）の得票率をみると、１０年の２９・５％がピークで、第３極ブームの１２年には２１・７％に落ちたが、１３年に２９％に戻した。１４年は２８・９％、今回は２７・７％と微減、３割の壁を超えられないでいる。だが、全国平均１３・４％に対して沖縄の革新勢力はその２倍の勢力を誇っていることになる。

　反改憲派（野党４党）全体の得票率をみると、民主党政権が誕生した０９年が５７％でピークだった（当時の民主党を反改憲派とすることに疑問もあるが）。

　１０年は５２・１％と過半数を維持していたが、第３極ブームの１２年には３６・４％へと落ち込んだ。それ以降、１３年３７・８％、１４年４３％、今回４４・２％へと盛り返してきた。それでも４割台にとどまる。

　参院選結果を伝える琉球新報７月１１日付は社会面で「沖縄の怒り国政へ　改憲反対の声強く」の大見出しを躍らせたが、いくら「オール沖縄」を叫んでも反改憲派は県民の過半数の支持を得られないでいるのだ。

　それだけ沖縄の保守陣営が踏ん張っているという証しだろう。保守にはまだ伸び代がある。全国的な支援が望まれるゆえんだ。

　増　記代司