米連邦最高裁判決から１年

　「判決後も結婚が男女のものだという真実は変わらない」――。全米50州で同性婚が合法化された昨年６月の連邦最高裁判決から１年となるのを受け、同性婚反対派は25日、首都ワシントンで集会とデモ行進を行い、伝統的な結婚文化の再建や脅かされる信教の自由擁護を訴えた。

２５日、米ワシントンで伝統的な結婚文化の再建を訴えデモ行進する同性婚反対派（早川俊行撮影）

　集会・デモ行進を主催した「結婚のための全米組織」のブライアン・ブラウン会長は、最高裁判決について「人間の本質を否定した根本的に欠陥のある判決だ。われわれの世代では実現できないかもしれないが、判決を覆すために休むことなく取り組まなければならない」と主張。国連加盟国の大多数が同性婚を認めていないことを指摘し、「文化や人種の違いを超え、結婚は男女のものだという基本的真実を理解する世界中の人々と結束する必要がある」と訴えた。

　黒人聖職者団体「アフリカ系米国人牧師連合」のウィリアム・オーウェンス会長は、２００８年大統領選で伝統的な結婚の定義を支持していたオバマ大統領が同性婚支持に転じたことについて、「米国を欺いた」と批判。１９５０年代にバスの座席を白人に譲るのを拒否して逮捕された「公民権運動の母」、故ローザ・パークスさんのように「不当な法律」と戦うことを呼び掛けた。

　保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のジェニファー・マーシャル副所長は、アトランタ市の消防局長だったケルビン・コクラン氏が同性愛に対する否定的見解を理由に解任された事例を挙げ、「結婚を男女のものと信じる人々の信教・言論の自由を守らなければならない」と主張。憲法で保障された信教・言論の自由を守る「憲法修正第１条防衛法案」を成立させる必要性を訴えた。

　参加者は連邦議会前で集会を開いた後、最高裁までデモ行進した。