Date archive for 2018
“出産のメッカ”の危機
韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」 「大病院は絶対に滅びない」という医療界の“大馬不死”公式に亀裂が入るのだろうか。 「国内の第１号女性専門病院」として“出産のメッカ”という名声を保有していた第一病院が開院５５年目…
人気に陰りプーチン露大統領
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 安定より変化求める国民 年金支給年齢引き上げに反発 ロシア全土に議論を巻き起こした年金改革法の修正案が議会上院で１０月３日、可決、成立した。ロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」の…
徴用工判決で国際的地位下落が心配な韓国
韓国紙セゲイルボ 民間請求権認めようと無理な解釈 日帝強制徴用被害者が提起した損害賠償訴訟で大法院（最高裁）が日本企業の慰謝料賠償を認める最終判決を下した。 同判決の核心となる争点は１９６５年の韓日請求権協定にもかか…
皇太子殿下、山形の高校を視察される
皇太子殿下は７日午後、第２１回全国農業担い手サミット出席などのため新幹線で山形県入りし、上山市の県立上山明新館高校を視察された。同校は、農業高校と普通高校が統合してできた県内最大規模の公立高校。 皇太子殿下は、生徒が…
米中間選挙、限定的だった民主の勢い
トランプ米大統領の残り２年間の任期を左右する中間選挙の投開票が行われた。 連邦議会では今回、上院（定数１００）の35議席と下院（同４３５）の全議席が改選され、全米50州のうち36州の知事選も行われた。 共和党が下院…
ＴＰＰの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売
◆米への姿勢で相違点 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％を占める…
米中間選挙、民主が下院で多数派奪還
上院、共和が過半数維持 米中間選挙は６日、全米各地で投開票が行われ、野党・民主党が下院で議席を増やし、８年ぶりに多数派を奪還した。上院では、共和党が過半数を維持した。上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」状態となり、トラ…
米大統領、「ねじれ」で厳しい政権運営に
トランプ支持、依然底堅く 解説 トランプ米大統領にとって初の「信任投票」でもあった中間選挙で、与党共和党が下院で多数派の座を民主党に譲った一方、上院では過半数の維持を確実にし上積みもうかがう展開となった。 トランプ氏…
東京の上智大四谷キャンパスにある６号館…
東京の上智大四谷キャンパスにある６号館１階展示コーナーで企画展「キリシタンの世紀」が開催されている。今年６月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に登録されたことを受けて企画。 同大キリシタン文庫が所…
イラン制裁再開も効果は限定的
米専門家ら指摘 米政権は５日、イランへの「史上最強」の経済制裁を開始したが、イランは過去にも原油禁輸などの制裁を受けたものの、巧妙に切り抜けており、専門家からは、その効果にすでに疑問の声が出ている。 制裁は、５月のイ…
イラン制裁、核開発阻止への包囲網構築を
米政府は、原油の禁輸などイランへの経済制裁を再開した。２０１５年の核合意で解除された制裁はすべて再開され、制裁違反に対する罰則も盛り込むという徹底ぶりだ。米国とともに核合意に参画した英仏など５カ国は強く反発しており、関…
米中間選挙、投票始まる
与党過半数維持が焦点 上下両院議員や州知事などを選ぶ米中間選挙は、東部時間の６日午前６時から投票が始まった。与党共和党が連邦議会で多数派を維持できるかが焦点。即日開票され、６日深夜（日本時間７日昼すぎ）にも大勢が判明す…
ワーキング・プレス The Working press
共和国がほぼ建設されて以来、政府と、その政策や統治戦略を発表するメディアとの間に、激しい闘いがあった。 トーマス・ジェファソンは、「大陸会議」への代表として派遣したエドワード・カーリングトン（軍人、政治家）に向けてパ…
作家の村上春樹さんが37年ぶりに国内で記者…
作家の村上春樹さんが37年ぶりに国内で記者会見を行い、自身の原稿や書籍、レコードなどの資料を、母校の早稲田大に寄贈すると発表した。早大はこれらのコレクションをもとに村上文学の研究拠点を新設する方針という。内外のハルキス…
文化勲章受章者ら招き茶会 両陛下
天皇、皇后両陛下は５日午後、文化勲章受章者と文化功労者を皇居・宮殿に招き、茶会を開かれた。 文化勲章受章者は劇作家で評論家の山崎正和氏（８４）や陶芸家の今井政之氏（８７）ら４人、文化功労者は作家の阿刀田高氏（８３）、…
長時間労働が常態化
地球だより 世界中のゲームソフト企業も長時間労働は同じなようで、フランスでも制作会社の長時間労働が問題になっている。今やゲームソフトは高い収益を生む有望産業となり、若者の間で職業としての人気が上昇する一方、労働環境の改…
独政局、ポスト・メルケル時代に
メルケル独首相は１０月２９日、ベルリンでの記者会見で１２月初めにハンブルク市で開催の与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）党大会で党首選に出馬しない意向を表明する一方、首相ポストは任期満了になる２０２１年まで務め、その後…
豊洲新市場の困難な将来
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 漁業衰退で取扱量減少 科学に基づく資源管理急務 ２００１年の豊洲移転の正式決定から１７年の歳月を経て、ようやく築地市場は１０月１１日、豊洲に移転した。 歴史を遡（さかのぼ）れ…
収穫までの苦労と喜び実感、秋田県全域の小中学校で学校農園
カボチャ、ジャガイモ、米などを育てる学校農園の活動が秋田県全域で行われている。単に農作業体験ではなく、作業工程を写真とメモで記録したり、販売から新商品の開発まで行ったりと、子供たちの創意工夫がみられる。苦労して育てた時…
ながらスマホ禁止を
運転免許証更新のための講習を受けた。ドライブレコーダーの解析によって分かった事故原因を解説したビデオを見た後、講師から道路交通法の改正点などの説明を受けた。 当然、自動車の安全運転のための講習だったが、講師の話で印象…
中国のウイグル弾圧強化、「一帯一路」推進の一環
米議会の米中経済安全保障検討委員会が今月中旬に公表する予定の最新報告によると、中国治安当局は中国西部、新疆ウイグル自治区でウイグル人イスラム教徒ら少数派住民への弾圧を強めており、これは、インフラ投資を通じて開発途上国へ…
代案なき安倍批判に終始し労組報道で産経の独壇場を許す朝日・毎日
◆脅しにスト使う労組 １カ月前のニュースと言えば、新聞でなく旧聞かもしれないが、ちょっと気になる記事があった。産経１０月２日付に「ＪＲ東労組 専従７割減 ３万人超え脱退 スト推進、東京ゼロに」との見出しで掲載された労組…
「子供の貧困」問題の解決に向けた連携を
日本財団がフォーラムを開催 厚生労働省の調査によると、日本の７人に１人の子供が貧困状態にある。生まれ育った家庭環境などが原因で、学力や進路選択に生じる格差などが問題視されている。この「子供の貧困」問題に対して日本財団は…
