Date archive for 2018
ロシア寄り姿勢強めるトルコ
米政府は、ティラーソン国務長官をトルコに送り、シリア情勢などをめぐるトルコとの緊張の緩和に乗り出している。しかし、大統領選を来年に控えるトルコのエルドアン大統領は、国民に強い指導者であることを示そうと、米国との対決姿勢…
英研究所報告、懸念される中国の兵器近代化
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、世界各国の軍事力に関する恒例の報告書「ミリタリー・バランス２０１８」を発表した。報告書は、欧米に肩を並べうる中国とロシアの軍事力に焦点が当てられ、もはや米国とその同盟国はこれまでの優位性…
自衛隊に米軍基地の管理権を
國場幸之助衆院議員に聞く 尖閣諸島を指定離島に、沖縄振興は国家戦略 沖縄にとって選挙イヤーの２０１８年前半最大の山場である名護市長選で、政府・与党が推す渡具知武豊氏が初当選を果たした。自民党副幹事長の國場幸之助衆院議員…
新鮮味ない翁長知事の所信表明
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） 翁長雄志知事が就任してから４年目の県政運営方針が発表された。しかし、従来と変わらず米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対が県政の最重要課題という認識だ。 「基地問…
南アフリカの追放劇 Ouster in South Africa
今週、ネルソン・マンデラの釈放28周年記念日を祝った。水曜日（14日）、ロベン島の刑務所でのマンデラ氏の隣人の一人、ジェイコブ・ズマは任期を１年以上残して、国家の大統領を辞任した。 「辞任」とは、彼に起こったことに対…
人工知能（ＡＩ）と言えば、以前は数理解析の…
人工知能（ＡＩ）と言えば、以前は数理解析のコンピューターが頭に浮かんだが、今は画像処理・解析技術が主役の座に。中でも「深層学習」（ディープラーニング）がその中心的な技術だ。 すでに医療分野でも利用され、がんの早期発見…
徴兵制復活で移民教育？
地球だより フランスのマクロン大統領が新たな兵役制度導入の検討に入ることを政権関係者に指示したこともあり、兵役復活の議論が高まっている。 マクロン大統領の公約は、度重なるテロの脅威に備えるため、１８歳から２１歳の男女…
「なぜ北朝鮮制裁は効かないか？」元専門家パネル古川勝久氏が語る【PTV RADIO:010】
国連安保理の北朝鮮制裁決議は効いているのか？ 北が南北対話を求め出したのをみれば効果が出ているともいえるが、実際には、決議を尊重もしていなければ、厳格には守っていない国がいくらでもある。国益が衝突する国連で北制裁委員…
ポーランドで「ホロコースト法案」施行へ
ポーランド上院は１月３１日、「ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）に関する法案」（以下「ホロコースト法案」）を賛成５７、反対２３、棄権２の賛成多数で可決した。同法案では、ポーランドがナチ・ドイツに占領されていた時代のユダヤ…
男女共同参画計画への疑問
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 「違い」こそ「存在価値」 日本本来の在り方再評価を 「日本国憲法の三大理念」は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重だと小学校以来教え込まれてはきたものの、…
９条自民両案は折衷可能 篠田英朗氏
憲法改正 私はこう考える 東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏（下） 安倍晋三首相が表明した自衛隊を憲法９条に明記する改憲の方針をどう評価するか。 終戦直後の人は唇をかみしめながら、この憲法と一緒に何とか生きていこうと…
核削減目標達成、米は軍縮よりも抑止力向上を
米国とロシアの戦略核弾頭の配 備上限を１５５０発と定めた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、達成期限を迎えた米露両政府は、それぞれ削減目標を達成したと発表した。 しかしロシアや中国は核兵器の近代化と増強を加速…
「北朝鮮制裁法」の制定を 古川勝久氏
世日クラブ 国連・北朝鮮制裁委元専門家パネル委員 古川勝久氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が19日、都内で開かれ、２０１６年４月まで４年半にわた…
全国学力テスト 出題方式変更へ
知識と活用を一体で問う問題に 文部科学省は１６日、小学校６年と中学３年を対象に毎年４月に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の国語と算数について２０１９年度以降、基礎知識を問うＡ問題と活用力を試すＢ問題…
手強い豪雪に“助っ人”フル稼働
金沢市で大学生が雪かきボランティア、市が町内会との仲介役に 金沢市には「学生等雪かきボランティア」というユニークな事業がある。文字通り、市内の大学に通う学生たちに、ボランティアで雪かき作業を手伝ってもらう取り組みだ。こ…
里親希望は100万世帯
先日、ＮＰＯ法人キーアセットが主催する養育里親説明会に参加した。その日、参加者は４人。筆者以外は子育て経験がない。４０代のご夫婦は特別養子縁組を希望していた。５０代の既婚女性は「大学に行けない若者に教育支援をしてあげた…
産経誤報でも免責はされぬ沖縄２紙による米軍への「ヘイトスピーチ」
◆記事を削除して謝罪 産経は昨年１２月１２日付に「日本人救った米兵 沖縄２紙は黙殺」との記事を掲載したが（ネット「産経ニュース」では同９日付）、２月８日付で確認できなかったとして記事を削除し、沖縄２紙に対する批判に行き…
スパイとまでは言わないとしたら、｢エージェント」…
スパイとまでは言わないとしたら、「エージェント」ということなのだろう。辞書には代理人または仲介業者の他に「国家の秘密業務で働く者」との意味もある。工作員と言い換えてもいい。 米国の連邦大陪審が２０１６年の大統領選に不…
実態覆い隠す北の微笑み攻勢
米コラムニスト マーク・ティーセン 代表の機嫌取るメディア 残虐な処刑や強制収容所 平昌五輪で北朝鮮代表の機嫌を取るメディアを見て、私の昔のボス、ラムズフェルド国防長官（当時）が、執務室のテーブルのガラスの下に入れてい…
一強体制を強化する習近平氏
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 武警を中央軍委管轄下に 軍隊化で国内外に新たな問題 中国では、昨秋の共産党第１９回大会（１９大）で習近平総書記に権力を集中する一強体制が確立した。それから５カ月が経（た）とうとしているが、…
国際法に沿った憲法解釈を 篠田英朗氏
憲法改正 私はこう考える 東京外国語大学大学院教授 篠田英朗氏（上） 憲法改正のカギを握る野党第１党、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が権力を縛るためのルールである」との「根本的な理解」が議論の前提という考えを表明…
夫婦別姓訴訟、「家族の名称」を軽んじるな
夫婦同姓は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、妻の姓に改姓したＩＴ関連会社の男性社長が訴訟を起こした。仕事で旧姓を使用し続けたため、パスポートや株主総会などで戸籍上の姓を強いられ支障が出たからだという。 だが、…
トランプ米大統領が手掛ける地下高速鉄道敷設にケチつけるＮＷ日本版
◆「土地収用権」で注文 トランプ米大統領が計画する、ニューヨークとシカゴ（約１２００キロ）をトンネルで結び、５時間足らずで移動できる高速鉄道敷設について、ニューズウィーク日本版（２月１３日号）が「『夢の超高速鉄道』は落…
