ビル・ガーツ氏
米紙ワシントン・タイムズ（ＷＴ）の国防担当記者として、これまでにスクープ記事を多数執筆。２０１９年１１月まで米保守系ニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンの上級エディター。著書に『Ｄｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｓｋｙ（空を欺く）－地球的覇権狙う共産中国、活動の内幕』（Ｅｎｃｏｕｎｔｅｒ　Ｂｏｏｋｓ）、『誰がテポドン開発を許したか』（文藝春秋社刊）など

　米宇宙軍は、地球周回軌道から月、さらにその外側にまで防衛システムを拡大しようとしている。空軍の研究機関「空軍研究所」の報告から明らかになった。中国、ロシアが、月への進出を計画しており、宇宙空間での米国の利益を守るため、宇宙空間での活動能力の整備が急務だ。

　地球の静止軌道から月周辺までの間の「シスルナー空間」の防衛の概略が、先月公表された宇宙軍と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の間で交わされた覚書に記されている。

　中国とロシアが月に共同で国際研究ステーションを建設する計画を発表したばかり。両国の宇宙開発計画は、軍と密接に連携しており、中露の月ステーションができれば、両国がシスルナー空間を支配することが可能となり、警戒が必要だ。

　昨年９月に作成された覚書によると、軍の任務は地球周辺以遠、すなわち地球表面から約３万６０００㌔上空の静止軌道の外側にまで拡大される。

　これは、米軍の「宇宙領域認識（ＳＤＡ）」のための宇宙軍の監視任務の範囲を拡大することを意味する。

　ＳＤＡとは国防総省で使われている用語で、宇宙戦争での防衛、攻撃双方の作戦のための情報収集システムを意味する。

　宇宙軍は指針で、「人類は変わり、潜在的な敵の活動は宇宙領域での戦争の可能性を大幅に高めた」としている。

　ＮＡＳＡは、有人探査の範囲を国際宇宙ステーションの外側、月表面、さらには惑星間空間にまで拡大することを計画している。

　宇宙政策・戦略について大統領に助言する国家宇宙委員会の昨年７月の報告「新時代の深宇宙探査・開発」は、月表面とシスルナー開発は、人類が月、火星、さらにその外側の空間に人を送り込むための新たな技術、活動能力、商用宇宙システムのためのものとしている。

　宇宙軍は、民間の探査には直接関与しないものの、宇宙への自由な進出が可能になるよう戦闘部隊を支援する必要がある。

　覚書は、「宇宙軍はすでに、ＳＤＡのための監視任務を担っているが、現在の能力、構成は、レガシー（旧態依然の）任務のために作られた技術と構成の制約を受けている」と指摘。「地球軌道上と以遠の米国の重要な利益を守るために必要な手段を獲得」しなければならないと、現行のシステムでの対応能力の限界を指摘している。