政治 
石破氏、総裁選出馬を表明
首相と一騎打ちの様相 自民党の石破茂元幹事長(６１)は１０日、衆院議員会館で記者会見し、９月の党総裁選に出馬する意向を正式に表明した。森友・加計学園問題など相次ぐ政権不祥事に批判が高まったことを踏まえ、信頼回復へ「国民…
同性カップル「生産性」、杉田氏の方が常識的だ
同性カップルに「生産性」がないとした月刊誌への寄稿をめぐり、杉田水脈（みお）衆院議員（自民党）に対するバッシングが続いている。 性的少数者の権利拡大を絶対善とし、反対論を封殺するＬＧＢＴ（性的少数者）至上主義の広がりと…
小池百合子東京都知事が就任２年を迎えた…
小池百合子東京都知事が就任２年を迎えた。その２日前には、豊洲市場の「安全宣言」を行った。思えばその知事デビューは、土壌汚染問題を理由に当初２０１６年11月に予定されていた豊洲市場の開場を延期する、ちゃぶ台返しだった。 …
日露２プラス２、露の対北姿勢は甘過ぎる
日露両政府はモスクワで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開いた。日本側は河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ロシア側はラブロフ外相、ショイグ国防相が参加した。 次官級協議を年１回開催 日露双方は北朝鮮の非核化に向けた…
文科省汚職、極めて深刻な規範意識の低さ
文部科学省で汚職事件が相次いだ。教育行政への信頼を大きく揺るがした責任は重い。 幹部２人が逮捕される 文科省では前局長の佐野太被告が、東京医科大から私立大学の支援事業の選定をめぐり便宜を図るよう依頼され、その見返りに…
都庁に「赤旗」配達員10人
特報’18 都が異例の許可書発行 管理規則違反の勧誘・販売 黙認か 全国の地方議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の県庁内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める動きが相次いでいる中、都庁では政党機関紙の配達・…
防災専門集団の検討も
今年は年初から日本列島の至る所で災害が起きている。２月には日本海側での豪雪。６月１８日に起きた大阪北部地震。西日本を中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）などだ。 そのたびに自衛隊は災害派遣要請…
辺野古承認撤回、安保環境の悪化を直視せよ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志同県知事は仲井眞弘多前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入ると表明した。 求心力向上を狙う翁長氏 翁長氏はその理由として①防衛省沖縄…
綻ぶ共産党の「赤旗」活動
どうなる？共産党。今、共産党に危機が起きている。創立以来、共産党が維持してきたスタイルの劇的な転換である。具体的には、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版の発行、そして、ＳＮＳでコミュニケーションを取ることによるこれま…
首相、総裁３選有力
自民、国会議員票で６割以上固める 岸田文雄政調会長が24日、自民党総裁選への不出馬と安倍首相支持を表明したことで、安倍首相の３選が有力となった。国会議員票では６割以上の票を首相が固めたことになる。また、首相は若者層に浸…
通常国会後、政権一強は野党の自業自得だ
通常国会が32日の延長期間内に「働き方改革」関連法など重要法案を成立させて閉幕した後、秋の自民党総裁選に向け岸田文雄政調会長は安倍晋三首相の３選を支持すると表明した。 野党は安倍政権を「議会制民主主義の根幹を破壊した…
「赤旗」 岡山など８県で減少
都道府県庁の政党機関紙購読数 47都道府県庁における公費による政党機関紙購読数の調査を本紙は昨年12月、行ったが、日本共産党機関紙の購読部数が20部を超えた15の都道府県に絞って、その後の推移をこのほど追跡調査した。そ…
安倍１強批判に終始し国会で内政・外交の課題を論議させなかった朝日
◆眉唾モノの醜聞記事 通常国会が閉幕した。何ともすっきりしない、人民裁判のような印象の残る国会だったが、政府提出法案６５本のうち６０本が成立、成立率は９２・３％だというから、どこでいつ、そんな審議をしていたのか、首をひ…
「平和憲法」信仰の呪縛解け
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 改憲繰り返す世界各国 内外情勢に応じる柔軟性必要 今国会では、憲法改定に資する国民投票法の改正見送りが伝えられている。野党の反対で審議が遅れ、憲法改正がさらに遠のくことを憂慮している。 …
地震・豪雨で「自由民主」 万全の復旧対策を強調
震災で菅内閣退陣の教訓 地震、豪雨、猛暑が日本列島を襲い、とりわけ西日本豪雨は犠牲者が２００人を超し、交通網も寸断される平成に入って最悪の豪雨被害となった。災害時に各党は被災地のために機関紙上でそれぞれの対策や活動を伝…
受動喫煙対策法、一層の規制強化を進めよ
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立した。 改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の２０…
万全の対テロ法制・組織を
地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、麻原彰晃（本名・松本智津夫）を含む７人の死刑が７月６日に執行された。 地下鉄サリン事件から２３年。この事件では１３人が死亡、負傷者は約６３００人に上り、現在も後遺症…
健康増進法改正案、国の受動喫煙対策後退
例外店大幅増、実効性も課題 望まない受動喫煙による健康被害を防ぐため、罰則を設け対策を強化する健康増進法改正案が参議院で審議中だ。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたものだが、厚生労働省による当初案と比べ内容…
深刻なハイブリット脅威
日本ではハイブリット攻撃という言葉は馴染（なじ）みが薄いかもしれないが、欧米各国ではその脅威は深刻な問題となっている。 ハイブリット攻撃とは、軍事作戦に非軍事的な工作を組み合わせ、国家や社会の脆弱（ぜいじゃく）な部分…
避難訓練中止、危機管理上極めて拙劣だ
政府は北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を、先の米朝首脳会談で緊張緩和が進展しているとして中止することを決めた。 危機管理上、極めて拙劣な対応と言わねばならない。 日朝首脳会談を念頭に 国際情勢が緊迫化し…
日中韓環境相会合、海洋ごみ解決は共通の願いだ
日中韓３カ国の環境相会合が中国・蘇州で開かれ、深刻な海洋汚染をもたらしている廃棄プラスチックなど海洋ごみ問題の解決に向けて連携していくことで合意した。 海を美しい自然に戻していくことは共通の願いだ。領土問題で対立を抱…
東京・狛江市、庁舎での「赤旗」購読禁止へ
職員の中立性確保 全国の地方自治体の庁舎内で、議員が職員に対し政党機関紙の勧誘・配達・集金を行っている状況が問題視され、複数の地方議会で取り上げられている。東京・狛江市は、庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の配達…
要廃棄は核のみにあらず
６月１２日にシンガポールで開催されたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談は、大きな成果を得られないまま終わった。私は、当初からあまり期待していなかったが…。 トランプ大統領が、金委員長に…
