オピニオン 
国家安保に不可欠な秘密保護法
政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成…
中露接近に備えた防衛力を
元統幕議長 杉山 蕃 新軍事技術を露が売却日本は共同開発に投資せよ 「防衛計画の大綱（防衛大綱）」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針（ガイドライン）も昨年から…
記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国
中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その…
ゆがめられた沖縄戦～集団自決命令の神話崩壊弁護士 徳永信一
「パンドラの箱訴訟」逆転勝訴 弁護士の徳永信一氏は１７日、世日クラブで「ゆがめられた沖縄戦～集団自決命令の神話崩壊」と題して講演した。徳永氏は、連載「パンドラの箱を開ける時（以下、パンドラの箱）」の集団自決命令はなかっ…
管理体制の強化でメニュー虚偽の再発防止を
阪急阪神ホテルズが運営する東京都や大阪府などのホテルやレストランでメニュー表示と異なる食材が使われていた。冷凍保存した魚を使っているのに「鮮魚のムニエル」と表示したり、産地が違うのにメニューに「霧島ポーク」と記載したり…
さ迷い続けるアメリカ政治
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 国の破産を駆け引きに強硬なティーパーティー派 真夜中を過ぎるとアメリカは破産、と財務省が警告したアメリカ時間１７日の直前に一時的な連邦予算と債務上限引き上げ…
国会を改革し国益追求する新ルールを
首相や閣僚の国会出席義務を緩和することなどを柱とした改革論議が国会での焦点の一つとなっている。日本の首相は他国の首脳と比べ国会審議への出席日数が突出して多く国益を追求する外交活動の妨げとなっている。与野党は大いに工夫を…
米財政問題の隙を突く中国
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 習氏が首脳外交で攻勢重要な同盟国・日本の対応 世界中が注目した米国のデフォルト（債務不履行）は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の…
島嶼国環境汚染にＮＧＯの一層の活躍を期待
ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。 ごみ問題…
訪日外国人の目標達成で観光振興に弾みを
９月の訪日外国人数は、前年同月比３１・７％増の８６万７１００人だった。８カ月連続で前年を上回り、９月として過去最多を更新した。 これで１～９月累計は７７３万１４００人となり、今年の政府目標１０００万人の突破が見えてき…
日米同盟の深化と韓国の立場
東洋学園大学教授 櫻田 淳 戦略的に対日重視の米「歴史」と安保協力の峻別を 去る１０月３日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２＋２）を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力…
平和守るには核抑止力が必要
核兵器の非人道性とその不使用を訴えた共同声明が国連総会第１委員会で発表され、日本が賛同した。同種の声明は過去に３回出されたが、日本の支持は初めてだ。 中朝の脅威が高まる これまで賛同しなかったのは、米国の「核の傘」…
貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠
２０１３年度上期（４～９月）の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆９８９２億円の赤字だった。赤字額は前年同期の１・５倍に拡大し、１９７９年以降で最大となった。 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス（Ｌ…
竹富町は採択協議会に従えと文科相が是正要求
沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）の竹富町が、採択地区協議会で決まった育鵬社の中学公民教科書でなく、東京書籍の教科書を使い続けている問題で、下村博文文部科学相は、県教育委員会が竹富町に対し地方自治法に基づく是…
「赤いナポレオン」ザップ将軍
元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫 ベトナム国葬に長蛇の列裏側に政治腐敗への批判も １０月４日「赤いナポレオン」ボー・グエン・ザップ将軍が亡くなった。１０２歳の長寿を全うしたが、その人生はまさに近代ベトナムの歴史その…
北海道の歴史と文化を知るほっかいどう学（歴史・文化）を学ぶ会幹事長 井上和男氏に聞く
“学び”から交流の楽しさ実感 生涯学習という言葉が使われて久しい。生涯かけて主体的に学習活動を続けていくことだが、行政も積極的に支援体制を構築している。そうした中で、北海道の歴史と文化を改めて勉強する市民団体がある。「…
１０代の性交渉は危険 東京医療保健大学非常勤講師木村好秀医師に聞く
４月からの予防接種法改正で、小学校６年生から高校１年生までの女子の子宮頸がんワクチン（３回接種、約５万円）の無料接種を可能にしたが、重篤な副反応が後を絶たない。子宮頸がん発症が性交渉と関連するため、ティーンエイジャーの…
新極東発展相の任命で日本は対露戦略を練り直せ
我が国と関係の深かったビクトル・イシャエフ氏が、８月末に極東連邦管区大統領全権代表と極東発展相の職務を解任された。後任大臣にはロシアの新しい世代を代表する若手実業家兼コンサルタントのアレクサンドル・ガルシカ氏が任命され…
米民主党支持するユダヤ人
獨協大学教授 佐藤 唯行 主要理由に職業的利害所得移転政策も「やむなし」 古い世代の在米ユダヤ人家庭には「共和党には投票しない」という家訓があった。その昔、差別された移民であったユダヤ人にとり、「移民、マイノリティーの…
米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな
米国でデフォルト（債務不履行）を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって２週間ぶりに行政サービスが正常化された。 大統領が国際会議欠席 ルー米財…
スルコフ前露副首相の復活
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 在野５ヵ月で補佐官に隅に置けないチェチェン通 プーチン第３期政権の１年が過ぎた今年５月、クレムリン内外に激震が走ったことは記憶に新しい。メドベージェフ内閣の主要閣僚、ウラジスラフ・スル…
イランは疑惑払拭へ具体的な措置取れ
イラン核問題をめぐる国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国と、イランとの協議がジュネーブで開かれた。共同声明は「実質的で前向き」な協議が行われたと関係改善を強調するが、イランの核武装阻止へ具体的な成果は見えてこない…
東京湾海水浴場復活プロジェクト 苦節30年、甦った！僕らの海
フリージャーナリス 宮本 惇夫 “里海”だった葛西の海 連日猛暑に襲われ、悲鳴と噴き出す汗との闘いに苦しめられた平成２５年（２０１３年）の夏－。 その猛暑のなかで、子供たちの歓声が響き渡り、大勢の人出で賑わった珍しい…
