オピニオン 
和歌の魅力が受刑者に与える安らぎの心 歌人 坂田資宏氏に聞く
わが国では毎年、３万人近い新受刑者が収容されていく。罪名は窃盗や覚醒剤取締法違反、詐欺などが多く、また刑期を終えて出所した後に再度入所する割合も４０％を超える。そうした中で、歌人の坂田資宏氏は篤志面接委員として和歌を通…
サイバー強国のサイバー戦
ロシア研究家 乾 一宇 攻撃を重視する米露中 日本も縛りなき戦略を持て 本欄で、３月以来サイバー戦などについて、４回にわたって考えてきた。 ここでは、サイバー強国である米、露、中の３カ国のサイバー戦に対する基本的な考…
中国の防空識別圏設定は尖閣奪取のための策謀だ
中国国防省が東シナ海に我が国の尖閣諸島上空の領空を含む「防空識別圏」を設定した。我が国の一部では「軍部など国内強硬派向けの対応」として「冷静対処」を強調する向きがある。だが、今回の措置は尖閣諸島奪取のための策謀であり、…
公民教科書検定現場の攻防
大月短期大学教授 小山 常実 制定法主義を克服せよ 「立憲君主制」許さぬ審議会 学問上の用語や公権解釈さえも認めず 筆者は、『新しい公民教科書』（自由社）の作成に関わり、平成２２年度中学校教科書検定過程にも立ち会った…
核燃料取り出し開始、政府は十分な廃炉支援を
東京電力は、福島第１原発４号機原子炉建屋の使用済み燃料プールで、核燃料の取り出し作業を始めた。 ３０～４０年かかるとされる廃炉作業の最初の節目となる。廃炉を実現するには、政府の十分な支援が求められる。 工程表の第２期…
ＪＲ北海道、安全守る使命はどこに行った
次から次へと発覚する不祥事に呆（あき）れるばかりだ。ＪＲ北海道のレール異常放置問題で、衆院国土交通委員会の参考人質疑に招致された野島誠社長は、これまで判明していた函館保線管理室だけでなく他８部署でレール検査データの改竄…
ケネディ駐日大使着任、日米同盟強化の好機生かせ
米国の新しい駐日大使キャロライン・ケネディ氏が着任した。故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女として抜群の知名度と人脈を誇り、オバマ大統領とも近い。 それだけに米政界や世論への影響力もあり、米側に日本への理解を深めても…
野口英世と恩師フレクスナー
獨協大学教授 佐藤 唯行 渡米後の苦労が呼んだ縁 手を差し伸べたユダヤ系教授 千円札の図案で馴染み深い野口英世（１８７６～１９２６）。生涯にわたる恩師がユダヤ人であった事実を知る者は少ない。その名はサイモン・フレクスナ…
資源回復へウナギ稚魚保護の取り組み強化を
水産庁はこのほど、ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の保護を要請する長官名の文書を各都道府県知事に送った。 シラスウナギの漁獲量はピーク時の40分の１に激減した。日本は世界最大のウナギ消費国であり、資源回復に向けた取…
欧州で広がる反ユダヤ主義 米ユダヤ教ラビ ローゼン師に聞く
背景に経済・政治的不安定 国際機関「宗教・文化対話促進国際センター」（ＫＡＩＣＩＩＤ）は18、19の両日、ウィーンで「グローバル・フォーラム」を開催した。同センターは昨年11月26日、サウジアラビアのアブドラ国王の提唱…
東南ア外交でさらに連携深める具体策を
安倍晋三首相がカンボジアとラオスを訪問した。就任１年足らずで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国すべてを訪ねたことになる。さらに連携を深める具体策が必要だ。 「積極的平和主義」を支持 ＡＳＥＡＮ各国は中国の…
祖母の旅立ちと沖縄戦前後
沖縄大学教授 宮城 能彦 家族より御真影を守る 評価は変われど一生懸命に 私事で恐縮だが、先日母方の祖母が亡くなった。１０５歳であった。祖母は明治４１年旧羽地村（現在の名護市）生まれ。戦前の沖縄女子師範学校を卒業した後…
婚外子相続問題で拙速な民法改正は混乱招く
未婚の男女間の子（婚外子）の遺産相続分は結婚した夫婦の子（嫡出子）の２分の１とする民法の規定を改め、同等にしようという同法改正案が国会に上程されている。先の最高裁での違憲判断を受けたものだが、法律婚への配慮を怠った安易…
「日本人の良質な精神取り戻せ」2020年五輪・パラリンピックの東京
元関東都市学会会長 横濱プロバス倶楽部副会長 中村實氏に聞く １９６４年の東京五輪が日本の高度経済成長の始まりを告げる大会だったのに対して、２０２０年の東京五輪は成熟した世界都市で開かれる大会を目指している。では、そこ…
拒否されるシリア和平会議
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 強硬な国内アラブ勢力 アサド政権への復讐が目標 民主主義を謳う思想もなく、自由を求める秩序もなく、集団をまとめる指導者も、そして運動を管理する組織もない中で始まった騒乱が、老醜の大統領…
電力システム改革は大局的な視点に立ち議論を
発送電分離など電力システム改革のスケジュールを定めた改正電気事業法が成立した。独占状態が続いた電力市場に競争を促すことが狙いだが、安定供給の面などで重大な懸念がある。政府は大局的な視点に立ち、今後の詳細な制度設計を進め…
安定を装う中国共産党３中全会
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 格差・腐敗に不満鬱積 「改革の深化」は前途多難 中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第３回全体会議（１８期３中全会）は、北京市内の軍関係ホテルで９日から４日間の日程で開催された。 …
強権に頼る政治のもろさ露呈した中国３中総会
中国共産党の第18期中央委員会第３回総会（３中総会）がこのほど終了した。 昨年同時期に習近平氏が総書記に選出されて１年。中国が直面する歴史的課題に果敢に取り組むかと期待されたが、示された方針は玉虫色の内容で新味は全く…
７～９月期ＧＤＰで来年の増税に耐えられるのか
来年４月の消費増税に日本経済は耐えられるのか、心配な数字である。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％増と４四半期連続のプラス成長となった。しかし、以前ほどの力強さがない。 輸出の低迷が減速の主因だが…
第26回共産党大会決議案に対北・対中脅威の記述なし
１月１５日から開催 日本共産党は１１月１２日と１３日に第９回中央委員会総会を開催した。その場で、来年１月１５日から４日間の日程で開催される第２６回党大会の決議案が採択された。今回、その決議案を分析する。 決議案を分析…
国民投票年齢の「当面20歳」は妥当な判断だ
憲法改正のための国民投票の資格年齢を18歳以上とするか、それとも20歳以上か。与党内で意見が分かれているが、自民党は「当面20歳以上」にする方針を決めた。投票年齢は選挙権年齢や成人年齢と深く関わっており、影響も考慮せず…
景気と再建を追う安倍政権
政治ジャーナリスト 細川 珠生 何が必要か明確に示せ 増税でアベノミクスに不安 第二次安倍政権が発足して、もうすぐ１１カ月になる。この間、支持率は６０％前後を推移しており、第一次政権はもとより、ここ近年の自民・民主両政…
国家戦略特区の実験成功させ経済再生を
安倍政権が成長戦略の柱としている国家戦略特区法案が今国会で審議入りした。安倍晋三首相は、大胆な規制緩和で民間投資を呼び込むことで「世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」と意欲を示している。法案成立が経済活性化につ…
