オピニオン 
中国ＡＤＩＺ問題と海上保安庁
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 尖閣の領海警備強化を 国民の応援態勢作りも必要 中国が１１月２３日に唐突に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、我が国の領土である尖閣諸島の空域を識別圏に入れた。また、ＡＤＩＺ内では飛行計画の提…
世界に広めたい「母の味」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「和食 日本人の伝統的な食文化」の世界無形文化遺産への登録を決定した。国内の無形文化遺産は、昨年の那智の田楽（和歌山県）に続いて22件目。食関連では初めてとなる。 今回の登録を機に、…
中国防空識別圏公告に思う
元統幕議長 杉山 蕃 対応を周到に準備せよ 公海上空飛行の自由を貫け １１月２３日付で、中国国防部は「東シナ海防空識別圏」を設定し当該空域の航空機識別規則を公告した。かなり一方的なもので、航空防衛・航空管制上問題が大き…
秘密保護法成立、次の課題は防諜機関設立だ
特定秘密保護法が制定された。日本版ＮＳＣの設立と相まって、独立国家として国家の安全を確保する体制整備が前進したといえる。だが、漏洩（ろうえい）すれば国家の存立を脅かしかねない安全保障上の秘密の保護体制が完備したと見るべ…
一層の学力向上へ取り組みを
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１２年に実施した第５回国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本は「読解力」と「科学的応用力」が４位、「数学的応用力」が７位で、前回を順位、平均得点とも全分野において上回った。 文部科学…
対中政策での日米連携強化を
日本、中国、韓国を歴訪中のバイデン米副大統領は、中国の習近平国家主席と会談した。バイデン氏は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定したことを容認しない立場を示し、「深い懸念」を表明した。 …
減反廃止決定を農業の競争力強化につなげよ
政府は５年後をめどにコメの生産調整（減反）を廃止する方針を正式決定した。農業経営の自由度を高めて生産の大規模化を促進することが狙いだ。課題を克服し、農業の競争力強化につなげる必要がある。 農地の大規模化図る方針 政府…
大改善を要する教科書採択
教育研究者 杉原 誠四郎 役割無自覚な教育委員 基本法順守の度合い調べよ 平成１８年教育基本法が全面改正された。平成２０年にはそれを受けて学習指導要領も改訂された。その下に制作され平成２４年度より使用される中学校の教科…
自動車運転死傷行為処罰法が成立、悲惨な事故を減少させよ
悪質な運転による死傷事故に適用する罰則を強化する自動車運転死傷行為処罰法が、このほど成立した。来年５月までに施行される。 被害者遺族らの声を受けて制定されたものだ。悲惨な事故を減少させなければならない。 緩和された…
ヤギも担う北朝鮮食料事情
山梨学院大学教授 宮塚 利雄 見かけない「豊作」報道 増える遊園地や娯楽施設 長年にわたり北朝鮮の農業問題や国民生活の状況を研究・分析しているが、最近の北朝鮮のマスコミが報じる内容は、慢性化した陳腐な変わり映えの無いも…
一緒に暮らせば家族同然 在日外国人支援ボランティア活動家 浅沼雅子氏に聞く
外国人女性ワーカーの涙〈上〉 浅沼雅子さんが最初に結婚した相手は外国人だった。だが、その外国人は母国に家庭を持っており、日本で就労するために浅沼さんを利用しただけだった。そうした散々な目に遭いながら浅沼さんは、なお日本…
ＮＨＫはなぜ台湾人を侮辱したのか
戦前の日本の台湾統治に関するＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、台湾の先住民族の女性らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は名誉毀損を認め、ＮＨＫに１００万円の賠償を命じた。 台湾人は極めて親日的だ。そ…
インターネット依存症の闇
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 深刻な心身の機能低下 ネット遮断し自由取り戻せ 今日では、ネットは仕事や日々の生活に不可欠な通信手段で、さらにスマートフォンも急激に普及しつつある。それに伴い「ネット依存症」は、…
ウクライナは検察改革など民主化進めよ
ウクライナは欧州連合（ＥＵ）との経済協力を深化させる「連合協定」の締結を見送った。ウクライナ製品の締め出しや、天然ガス輸出停止などを示唆するロシアの圧力に屈した形だ。 一方、ＥＵとの交渉ではウクライナの民主化停滞も改…
世は魂の成長のための学校
京都大学名誉教授 渡辺 久義 映画やドラマに典型例 ウィルコック氏の著作から 今、私が翻訳を試みているデイヴィド・ウィルコックの『シンクロニシティ・キー』は、我々の生きている宇宙がどういう構造をしていて、どう動いている…
COP19合意で新たな枠組みへさらに努力を
ポーランドのワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は、２０２０年以降の温室効果ガス削減目標を、すべての国が１５年に開かれるＣＯＰ２１の前に提出するとの合意文書を採択して閉幕した。…
イランに核開発放棄を要求し続けよ
イランの核開発をめぐり欧米など６カ国との間で暫定合意が交わされた。ウラン濃縮活動の縮小などをうたっているものの、イランの核開発を温存させるものでしかない。 オバマ政権の強い意向か イランの核開発疑惑は２００２年に反…
最高裁・違憲判決、裁判官罷免の在り方を再考せよ
司法の判断に著しい疑念が生じた場合、国民はそれをどう是正できるのか、あるいは選挙で選ばれることのない裁判官に国民はどう臨めばよいのか、そんな疑問が広がっている。裁判官の罷免の在り方を含めて司法制度の再考が必要な時だ。 …
中国版ＫＧＢ登場に警戒を
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 強圧さ増す３中全会後 近代化を果たし独裁維持へ 今、中国で何が起きているか、正確に把握している人はなかなかいないと思う。三重四重の鉄のカーテンに閉ざされた秘密国家であるためである…
日本版ＮＳＣ創設法が成立、秘密保護法が欠かせない
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設法が成立した。今後の課題は、いかに新機関を国家の安全保障確保に活用していくかにある。 これまでも同趣旨で設置されたものの全く機能しなかった、国防会議、安全保障会議の二の舞いにならな…
新型出生前診断で安易な中絶はなかったか
懸念されていたことが現実のものになったようだ。胎児の染色体異常が高精度で判明する新型出生前診断の臨床研究で、異常が確定した妊婦のほとんどが中絶を選んだことが報告され、この診断が「命の選別」につながる可能性が高いことが浮…
堕ちた米大統領最大の功績
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき オバマケアに苦情殺到 欠陥、高額、約束違反に怒り 「政治の世界では一週間は非常に長い」と、あっという間に状況が一変するさまを表したのは英国のウィルソン首相だ…
衆院選の違憲状態解消に不断の対策を
自民、公明、民主３党は、現行の衆院小選挙区比例代表並立制の選挙制度を維持した上で定数削減を行うことで合意し、選挙制度改革について他の野党に幹事長・書記局長会談を呼び掛ける。最高裁が昨年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断…
