社説 
民進党大会、辻立ちから出直し存在を示せ
民進党は党の分裂から初めての党大会を開催し、政権選択の可能性を高めるため早期に新党に移行するなどとした活動方針や、衆院選で党公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請するとした前執行部の決定を「判断の誤り」とした活動報告な…
北方領土の日、４島一括返還に強い決意示せ
３８回目の「北方領土の日」を迎えた。我が国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連に占拠され、今なお、その状態が続いている。安倍晋三首相はきょう開催の北方領土返還要求全国大会でロシアに改めて抗議するとと…
名護市長選、辺野古移設に拍車を掛けよ
沖縄県名護市の市長選挙で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を容認する自民党系候補が移設反対派の現職を破って当選した。同選挙は移設に反対する翁長雄志知事ら「オール沖縄」と政府・与党との事実上の頂上決戦とされた。それ…
東京圏転入超過、一極集中打破に抜本的施策を
東京圏への一極集中の流れが止まらない。総務省発表の２０１７年の人口移動調査によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が１１万９７７９人となった。東京圏の転入超過は２２年連続で超過数…
札幌施設火災、これ以上悲劇を繰り返すな
札幌市で生活困窮者らの自立支援関連施設から出火し、男女１１人が死亡した。このような施設では、これまでも大規模な火災が相次いできた。生活困窮者の支援と安全対策の両立は簡単ではないが、これ以上悲劇を繰り返してはならない。 …
受動喫煙法案、これで防止効果はあるのか
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を検討している厚生労働省は、飲食店について、中小企業や個人が運営する既存の小規模店には時限的に喫煙を認める修正案をまとめた。「喫煙」「分煙」の表示義務を課し、従業員を含め20歳未満…
米一般教書、民主党との協力に努めよ
トランプ米大統領は、就任後初となる一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では「安全で強く、誇りを持てる米国を建設する」ことを宣言。米国の価値観を訴え、愛国心に基づく国民の団結を求めた。 就任から１年間の大統領の…
仮想通貨流出、対策後回しの責任は重い
仮想通貨取引所大手のコインチェックで、外部からの不正アクセスによって仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した。 流出額は５８０億円に上り、２０１４年のマウントゴックスの約４７０億円を上回る過去最大規模となる。 推奨技術を導入せず…
「習近平思想」 文革の悲劇無視する個人崇拝
中国共産党が、習近平国家主席（党総書記）の名前を冠した指導思想を憲法に明記する方針を示した。憲法改正案は３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で審議され、可決される見通しだ。 全人代で憲法に明記 憲法に追加され…
ｉＰＳ論文不正、期待を踏みにじる行為だ
京都大ｉＰＳ細胞研究所の助教らが執筆した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に関する論文で不正が見つかった。 助教がデータを捏造 不正があったのは、人のｉＰＳ細胞から脳の血管の細胞を作製したとする論文。根幹をなすデータに…
ＴＰＰ復帰検討、トランプ氏は重要性認識を
トランプ米大統領は、スイス東部の保養地ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で演説した。 米現職大統領のダボス会議出席は異例で、２０００年のクリントン大統領（当時）以来１８年ぶりとなった。 昨年１…
高齢者免許返納、代替移動手段を充実させよ
高齢者ドライバーによる交通事故が後を絶たない。政府が勧める運転免許証の自主返納を行う高齢者は増えているが、特典や代替移動手段の充実など課題が残る。 死亡事故の比率上昇 ２０１６年の７５歳以上のドライバーによる死亡事故…
北の五輪参加、融和戦術に惑わされるな
韓国・平昌で来月９日、開幕する冬季五輪に北朝鮮が選手団のみならず応援団や芸術団など総勢数百人を送り込んでくることが決まり、連日、その話題でにぎわっている。だが、本来の競技に対する関心をよそにいわゆる「美女軍団」の動向ば…
代表質問、安保法廃止は理解し難い
衆院で安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が行われ、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表が登壇した。 立憲の枝野代表らが登壇 昨年の衆院選で立憲は野党第…
草津白根山噴火、今後も噴石などに警戒を
群馬県の草津白根山の本白根山（２１７１㍍）が噴火し、同県草津町の草津国際スキー場で訓練中だった自衛隊員らに噴石が当たって男性隊員１人が死亡したほか、スキー客を含む１１人が重軽傷を負った。 噴火の前に活発な地震や噴気な…
施政方針演説、国難を跳ね返す活力と成長を
第１９６通常国会が召集され、安倍晋三首相は施政方針演説で、働き方改革、人づくり、教育の無償化を重点に安定的な経済成長を目指すとした。また、北朝鮮の核・ミサイル開発など直面する脅威について、安保法制の下で強化された日米同…
オウム裁判終結、破防法適用せず禍根を残す
最高裁は地下鉄サリン事件で散布役を送迎していた元信者の上告を棄却することを決め、これでオウム真理教が引き起こした一連の事件の裁判がすべて終結した。だが、元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら１３人の死刑執行が残されている…
逗子ストーカー、被害者の立場に立った対応を
神奈川県逗子市で２０１２年に元交際相手に殺害された女性の住所を加害者側に漏らしたとして、夫が市に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁横須賀支部は市に１１０万円の支払いを命じた。 市職員が住所を漏洩 女性は元交際相手の男から…
トランプ政権１年、「力による平和」を推進せよ
トランプ米大統領が就任１年を迎えた。トランプ氏は「米国第一」を掲げ、米国の利益を最優先する姿勢を示してきた。外交・安全保障分野では「力による平和」を推進し、軍事力や同盟国との連携を強化する方針を打ち出した。 北朝鮮への…
ミサイル防衛、ラブロフ氏の批判は的外れだ
ロシアのラブロフ外相は、日本が米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことに関して、日本が運用するとの日本側の説明に「深刻な疑念を抱いている」と表明した。実際に運用するのは米国であると…
原子力協定延長、核燃料サイクル実現が急務だ
使用済み核燃料の再利用を日本に認める日米原子力協定が７月の有効期限以降も自動延長されることが決まった。 原子力協定は核物質や原子力関連機材の輸出入の際に軍事利用や第三国への流出を防ぐために政府間で交わす取り決め。日米…
首相東欧歴訪、日本の存在感高める外交を
安倍晋三首相がバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）とブルガリア、セルビア、ルーマニアの東欧６カ国を歴訪している。いずれの国も日本の首相の訪問は初めてとなる。 対北包囲網構築を図る 今回の歴訪の最大の目的は、…
訪日客過去最多、4000万人へ更なる施策を
２０１７年の訪日外国人数が２８６９万人となった。前年比１９・３％増、５年連続で過去最多の更新である。国際環境の大きな変化や混乱がなければ、インバウンド増加の勢いは、このまま続きそうだ。 ２０年までに訪日客を４０００万…
