社説 
自民党大会、改憲へ党員一丸の態勢作りを
自民党は党大会で、憲法改正実現を目指す運動方針を採択した。安倍晋三首相（党総裁）は改憲４項目の条文案がまとめられたことを報告し、「結党以来の課題である改憲に取り組むときが来た」と決意を披歴した。発議に向けてたたき台を提…
防衛大綱見直し、専守防衛で国民を守れるか
政府は「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を年内に見直す。 安倍晋三首相は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、大胆な見直しを目指す意向を示している。 自民が…
韓国・李氏逮捕、常軌逸する前・元大統領叩き
韓国の李明博元大統領（76）が巨額の収賄容疑などで検察当局に逮捕された。大統領経験者の逮捕は全斗煥、盧泰愚両氏と朴槿恵前大統領に続き４人目。特に現職だった朴被告が昨年３月、弾劾・罷免後に逮捕されたばかりという異例の事態…
中国海警局、尖閣周辺の活動強化に警戒を
中国共産党は、沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に船舶を侵入させるなどの活動を行っている中国海警局（海上保安庁に相当）を準軍事組織である人民武装警察部隊（武警）に編入することを明記した「党・国家機構改革案」をまとめた。 武…
原発再稼働、司法は専門的判断を尊重せよ
関西電力が大飯原発３号機（福井県おおい町）を再稼働させた。九州電力もあすにも玄海原発３号機（佐賀県玄海町）を再稼働させる。 一方、一昨年８月に再稼働した四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）については、広島高裁が昨年12月…
プーチン氏４選、強権で繁栄は実現できない
ロシア大統領選でプーチン大統領が圧勝し、４選を果たした。任期は６年で、２０００年以来、首相時代の４年間を含めて、71歳になる24年までの実質24年の長期政権となる。 欧米との対立深まる 今回の選挙には８人が立候補し…
台湾旅行法、米台関係強化につなげよ
米国で台湾旅行法が成立した。これまで控えてきた米国と台湾の高官による相互訪問に道を開くものだが、中国は中国本土と台湾が同じ国に属するとの「一つの中国」原則に反するものと見なして反発している。 高官の相互訪問が可能に …
新米国務長官、北への警戒緩めず会談準備を
トランプ米大統領はティラーソン国務長官を解任し、保守強硬派のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を後任に指名した。 ５月までに行う意向の米朝首脳会談に「最大限の圧力」を維持したまま臨み、妥協しない姿勢を鮮明にした形だ。 …
自民９条改正案、「必要最小限度」は首肯し難い
自民党の憲法改正推進本部は９条について、戦力不保持を規定した２項を残して「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を明記するという執行部案を発表した。 わが国の防衛力をめぐっては、「必要最小限度」との限定が過去に多くの支…
児童虐待、他の家の出来事と思うな
家庭内で起きる虐待によって幼き命が奪われる事件が、後を絶たない。全国の警察が昨年１年間に児童相談所（児相）に通告した子供の数が初めて６万人を超え、そのうち５８人が亡くなった。 警察からの通告６万人超 「社会的関心の高…
辺野古移設、不毛な法廷闘争はもうやめよ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、岩礁破砕許可を得ずに国が埋め立て工事を進めるのは違法として県が工事差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁は県の請求を却下し、差し止めの仮処分の申し立ても退けた。 …
18歳成人法案、社会的責任を自覚する教育を
政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定、飲酒や喫煙の禁止年齢を20歳未満に据え置くなどの関連法案22本と合わせて今国会に提出した。 ２０２２年４月１日からの施行を目指すが、ほとんどが高校在学…
公文書書き換え、信頼損なう言語道断の行為だ
公文書は「国民共有の知的資源」であり、書き換えは行政への信頼を大きく損なう。言語道断の行為だ。 森友問題で財務省書き換え 書き換えが確認されたのは学園への「売払決議書」「貸付決議書」など計14件で、変更は計２００カ所…
主席任期撤廃、危惧を禁じ得ない権力集中
中国で開催されている全国人民代表大会（全人代）で、２期１０年と定められてきた国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案が可決された。 これによって習近平主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も３選はおろ…
地域包括ケア、「家族支援」の視点を忘れずに
４月に診療報酬と介護報酬が同時改定され、病院での入院中心から、地域の身近な「かかりつけ医」の機能を強化し、介護サービスと連携して「生活を支える医療」への転換を目指す。住み慣れた地域で暮らし続ける「地域包括ケアシステム」…
東日本大震災７年、「復興」から「新しい東北」へ
１万８０００人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から７年目を迎えた。７年前のきょう受けた衝撃と悲しみが、よみがえってくる。犠牲となった人々に鎮魂の祈りをささげるとともに、復興の現状とこれからの東北と日本に思い…
米朝首脳会談へ、北に時間稼ぎをさせるな
トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に５月までに応じる意向を示した。正恩氏はトランプ氏へのメッセージの中で「直接会い、話をすれば大きな成果を出すことができるだろう」と述べたという。 国際社会…
孔子学院、中国のスパイ活動を警戒せよ
中国政府は「ソフトパワー」戦略の柱として、中国語や中国文化を教え、普及する「孔子学院」を海外の大学などに設立して後援している。 だが米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、孔子学院が米国内でスパイ活動に関わっているとして調査を進め…
ＴＰＰ新協定、やはり米国の復帰が望ましい
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国11カ国の新協定「ＴＰＰ11」の署名式が８日（日本時間９日）、チリのサンティアゴで開かれる。 中国を牽制する狙いも ＴＰＰは関税・ルール両面で高いレベルの自由化を実現するも…
韓国特使団訪朝、北ペースでは歓迎できない
韓国・文在寅政権の訪朝特使団が１泊２日の日程を終えて帰国し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談結果を発表した。来月末に軍事境界線の板門店で第３回南北首脳会談を開催することで合意し、最大の焦点だった北朝鮮の非核化につ…
中国国防費、支配領域の拡大強化を懸念
中国の２０１８年の国防費が前年実績比８・１％増の１兆１０００億元（約１８兆４５００億円）と発表された。伸び率は３年連続で１桁だったものの、前年の７・０％よりも高い。経済成長率の目標をも上回っており、習近平政権下で軍拡路…
違法民泊、深刻な実態の把握を急げ
行方不明になっていた兵庫県三田市の女性会社員とみられる切断された遺体が見つかった事件で、県警は監禁容疑で逮捕した米国籍の男を死体損壊・遺棄容疑で再逮捕した。 この事件では、遺体の遺棄や監禁場所として大阪市内の違法な民…
リニア談合、決別宣言は形骸化したのか
リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン４社が事前に協議して受注予定業者を決めていたとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、大成建設の元常務執行役員と鹿島の部長を逮捕した。 大成と鹿…
