社説 
日米首脳会談、北への国際圧力を主導せよ
安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談が開催され、５～６月初旬に想定される米朝首脳会談への対処方針で、北朝鮮に非核化に向けた具体的行動を求めていくことで一致した。 ポンペオ氏が極秘訪朝 トランプ氏の腹心で、次期…
北に拉致提起、日米結束で全面解決導け
トランプ米大統領は安倍晋三首相との首脳会談で５月から６月初めまでの間に開催される見通しの米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起する考えを明らかにした。日本側の強い要請に応じたもので、近年目立った進展がない拉致被害者救出につ…
イラク日報、「戦闘」を倒閣材料にするな
一部野党が、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報を、安倍内閣を倒閣するための材料として利用しようとしている。内外情勢が多難な折、国政の重要課題をそっちのけにして政府や官庁のあら探しばかりに注力しているのは遺憾である。 表記が…
熊本地震２年、恒久的な住居確保が急がれる
熊本地震の発生から２年が経過した。２０１６年４月１４日、震度７の前震が発生。さらに１６日には震度７の本震が起きた。圧死など直接死は５０人で、避難生活による持病悪化といった関連死などを合わせた犠牲者は２６７人に上る。犠牲…
台湾潜水艦計画、米国は地域安定に向け支援を
台湾の経済団体「台湾国防産業発展協会」は、米国の軍事企業と技術協力について議論する「台米国防産業フォーラム」を５月10日に南部の高雄市で開くと発表した。 台湾の蔡英文政権は軍艦や軍用機を自前で開発する国防自主政策を掲…
シリア攻撃、国際規範への挑戦許すな
首都ダマスカス近郊東グータで化学兵器を使用したシリアのアサド政権に対し、米英仏が軍事攻撃を行った。人道と国際規範への公然たる挑戦に断固とした姿勢を示したものだ。化学兵器使用が理由のシリアへの攻撃は昨年４月に続き２度目だ…
エネルギー戦略、再エネの「自立」に道筋付けよ
２０５０年までの長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会議は、50年に温室効果ガスを13年比で８割減らすという目標達成に向けた提言を取りまとめた。 提言は「脱炭素化」へエネルギー転換すると表明。再生可能エ…
西野新監督、士気高める指導力発揮を
サッカー日本代表の新監督に、解任されたバヒド・ハリルホジッチ氏に代わって西野朗氏が就任した。 ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会開幕２カ月前の監督交代だ。西野氏には、短い期間でチームをまとめ、士気を高める指導力が求めら…
化学兵器攻撃、シリアに使用を封じる代償を
シリアの首都ダマスカス近郊の東グータでの化学兵器攻撃について、国連安全保障理事会で独立調査機関を新設する米国の決議案、米国案を修正したロシアの決議案とも否決された。トランプ米政権はシリアへの武力行使を辞さない構えだが、…
野党新党協議、有権者の支持得られるか
民進党の大塚耕平代表と希望の党の玉木雄一郎代表が会談し、民進側が呼び掛けた新党の結成に向け、新党協議会を設置することで合意した。 党勢低迷が続く希望は、昨年９月の結党から約７カ月で解体されることになる。 民進と希望が…
民間防衛論議、国民保護法を抜本的に見直せ
わが国を取り巻く安全保障環境の激変を受け、国土・国民をどう守るのか、防衛の在り方が問われている。 それにもかかわらず、国民自らはどう身を守るのか、いわゆる「民間防衛」に関する論議が欠落している。これは看過できない課題…
水陸機動団、離島防衛強化へ役割大きい
南西地域の離島防衛強化のため、陸上自衛隊に先月末に新設された「水陸機動団」の発足式典が、相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で開かれ、米海兵隊との共同訓練も公開した。 水陸機動団は離島が侵攻、占領された場合に奪還作戦の主力と…
オスプレイ、横田配備で抑止力高めよ
米空軍のＣＶ22オスプレイが、今夏にも米軍横田基地（東京都福生市など）に正式配備される。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国を牽制し、抑止力を高める上で配備は不可欠だ。 段階的にＣＶ22を計10機 …
大谷選手二刀流、日本人選手の存在感高めたい
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手は、米カリフォルニア州アナハイムで行われたインディアンス戦で、メジャー初本塁打を放った。 投手としては既に１勝を挙げている。投手と打者の「二刀流」が大リーグでも輝き始めた。 ルー…
企業景気、保護主義に警戒感強まる
米中の貿易摩擦を背景に産業界に警戒感が強まっている――日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業のそんな経営心理を示す結果となった。 円高による輸出企業の収益悪化も懸念され、景気の先行きには慎重な見…
退位・即位儀式、御代替わりをつつがなく
天皇陛下の退位と皇太子殿下の新天皇即位に関連する一連の儀式の大枠が決まり、きょうにも閣議決定される。御代替わりという大行事が整然と、かつ国民と共にある皇室にふさわしい形で行われるために、皇室の伝統と象徴天皇の在り方との…
拉致問題、米と連携し取り組み強めよ
北朝鮮による拉致被害者家族らは安倍晋三首相と面会し、今月中旬の日米首脳会談の際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を予定するトランプ米大統領に、日本人拉致被害者の救出を働き掛けるよう首相に求める決議文を手渡した。 …
人口減少、急がれる東京一極集中の是正
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０４５年までの日本の地域別将来推計人口によると、東京や沖縄では30年に人口のピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じ、45年時点では東京を除く46道府…
沖縄御訪問、両陛下と県民の心の絆確認
天皇、皇后両陛下は２泊３日の沖縄御訪問を終えられた。通算１１度目となるが、来年の退位を控え、在位中最後とみられる御訪問であった。 両陛下は長年沖縄へ寄せてこられた変わらぬ思いを改めて示され、その深いお気持ちを知る沖縄…
金正恩氏訪中、問われる「非核化」の本気度
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が25日から28日まで電撃的に訪中し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。金氏は「朝鮮半島の非核化に尽力する」と語り、来月27日に実施される南北首脳会談と５月末までに開催予定の米朝首脳…
露外交官追放、国際法踏みにじる神経剤襲撃
英国、米国、欧州連合（ＥＵ）各国など27カ国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が27日までに、英国で起きた軍用神経剤による元ロシア情報員暗殺未遂事件への対抗措置として露外交官の追放を発表した。 合わせて１５０人以上に上る…
佐川氏証人喚問 解明の舞台、他に移す時
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改竄（かいざん）した問題で、衆参両院の予算委員会は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施した。佐川氏は改竄について安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の指示を明…
年金過少支給、ずさん極まりない情報管理
年金制度への信頼を揺るがす事態がまた生じた。 日本年金機構は、データ処理を委託した東京都内の情報処理会社による個人情報の入力ミスをめぐって、２月支給分の年金額が本来より少なくなった受給者数が約１０万４０００人、総額約…
