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ＩＳＳ運用延長でも唯一社説を掲げ月探査新技術の開発活用説く読売
経費の圧縮が課題に ２０２４年までの運用が決まっている国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、それ以降、わが国はどう対応するのか。 前回の小欄では、Ｈ２Ａロケットに代わる基幹ロケットＨ３の開発遅れに読売だけが社説を掲…
エネルギー安全保障の重要性に触れず紋切り型の反原発論に終始する朝日
危機迫るウクライナ ロシア軍がいつウクライナに侵攻しても不思議ではない。そんなきな臭いニュースが連日、伝えられる。２０１４年にウクライナ領土のクリミア半島が奪われた際には、東部地域で市民を含む約１万４０００人が犠牲にな…
モノ作りの伝統生かし世界シェア１位、製造業の底堅さうたうポスト
環境保全設備が隆盛 地球温暖化対策が課題となり、将来性のある事業の一つとして上げられるのが環境保全設備。週刊ポスト２月11日号の「世界シェア１位の32社実名リスト／知られざる超優良企業」で、その分野を手掛ける二つの企業…
五輪政治利用の中露首脳会談非難するもリアリズム欠落の毎日社説
共闘を演出した中露 北京冬季五輪開幕の４日、北京の釣魚台迎賓館で行われた中露首脳会談に関し日経、毎日が社説を張った。 ６日付の日経社説は「ひたすら技を競い合うべき平和の祭典に軍靴の音さえ聞こえかねない国際政治上の対決…
福島を苦しめる反原発派元首相「５人組」の「風評犯罪」に加担する朝毎
誤情報広め差別助長 それにしても呆れた「５人組」である。菅直人、小泉純一郎、鳩山由紀夫、村山富市、細川護熙の５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の原発容認に反対する書簡を宛てた。 反原発を唱えるのは勝手だが、その中に東…
半導体への官民投資が世界で急加速していると指摘するエコノミスト
「メタバース」に脚光 世界的な供給不足で話題となっている半導体。かつて日本のお家芸とされていた半導体産業が今や中国、韓国、台湾に抜かれて瀕死（ひんし）の状況と報道されていることもしばしば。ところが、実際のところは日本の…
「太陽の孤独」との表現でいち早く石原慎太郎氏追悼記事を載せた文春
「政治より文学取る」 小説家であり政治家であった石原慎太郎が死去した。享年８９。小説「太陽の季節」が芥川賞を受賞し（１９５６年）、一躍時代の寵児（ちょうじ）となる。政治家に転身した（いや、小説家は辞めていなかったのだか…
次期基幹ロケットＨ３の打ち上げ再延期に唯一社説で危機感示す読売
主エンジンに不具合 わが国の現行主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として、開発が進められている新型ロケット「Ｈ３」の開発が遅れている。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はこのほど、今年度内に予定していたＨ３初号機打ち上げ…
名護市長に「黙認、沈黙」とウソのレッテルを貼り反辺野古を煽る朝毎
都合悪い真実語らず 黙認、沈黙、語らず。こんな活字が新聞紙面を飾っていた。去る１月２３日に投開票が行われた沖縄県名護市の市長選挙は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を進める与党推薦の現職、渡具知武豊氏が圧勝…
独裁体制下の安定に後戻りする中東、西側諸国の責任指摘する英ネット紙
民主化に悲観的見方 中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の民主化運動「アラブの春」から１０年余。各国で長期独裁政権の崩壊など政変が相次いだが、民主化にはつながっていない。米ワシントンのリスクコンサルタント「ガルフ・ステート・ア…
オミクロン対策で尾身氏「人流・人数」発言を議論した日曜討論など
人流抑制策が後退？ 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新規感染者数が６万、７万、８万と日に日に過去最高を更新していく。全国で初の５万の大台を超え、東京都でも初めて１万人を超えたのは２２日。２３日の報道番組はそ…
産経連載が示す香港の実態は自由社会に警告発する「炭鉱のカナリア」
言語を奪う同化政策 産経１４日付１面連載「香港改造」第３回は、香港の子供たちに中国式教育を押し付けている実態をルポした。 同連載では、香港国家安全維持法（国安法）施行以後の香港教育現場の急速な変化を詳細に描いている。…
原子力に対する潮目の変化にも知らぬ顔の半兵衛の反原発派メディア
「もんじゅ」が“復活” 「原子力」に対する潮目が今年に入って変わった。２０１１年の東京電力福島第１原子力発電所事故後、メディアでは朝日が主導する反原発派が席巻し、太陽光や風力などの再生エネルギーに焦点を当て、原発を過去…
性的少数者の新たなカテゴリーを主題にしたＮＨＫ「恋せぬふたり」
微妙に変化する定義 長年、ＬＧＢＴ（性的少数者）問題をウオッチし、またその支援団体が開くセミナーに足を運んでいると、周囲から「もしかしたらゲイですか」と聞かれることがある。 そんな時、筆者はこう答えることにしている。…
「銃」を持ち出し危機を煽るＮＷ日本版「２０２４年の全米動乱」特集
「議会襲撃」の再演も ニューズウィーク日本版（１月２５日号）が「２０２４年の全米動乱」という特集をしている。「動乱」とは穏やかではないが、今年は米中間選挙があり、２年前の大統領選でバイデン陣営に「勝利を盗まれた」と信じ…
政府のＰＢ黒字化試算に「楽観的」「現実離れ」と批判の朝毎日経３紙
３％超の成長率想定 １５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。 内閣府が政府の経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政試算で、財政…
リベラル紙が固執する女性・女系推進論は「もうひとつの天皇廃止論」
「国策」はウソ偽り 毎日の伊藤智永氏（編集委員兼論説委員）が奇怪なことを言っている、「女性・女系天皇を認める国策は１６年前、すでに決まっている」と。８日付オピニオン面の「時の在りか」と題する氏の看板コラムにそうある。そ…
新しい医学・医療の到来予感させるストレスやモチベーションの働き
念じるだけで症状が 脳科学者の池谷裕二さんが、週刊朝日１月７・14日号の連載「パテカトルの万脳薬」で「脳の記憶が炎症を悪化させる？」として論じている。池谷さんが小学生の時、泳ぎの苦手な児童が先生に強いられプールサイドに…
人生１００年時代の到来に備え「ライフシフト」を提唱する東洋経済
三つの無形資産必要 少子高齢化で人口減少が加速化する中、岸田文雄首相は就任直後から「成長と分配の好循環を生む新しい資本主義」を掲げた。ただ、具体的な姿が見えない中で国民は新しい国の形を探っている。一方、新型コロナ禍で多…
新年経済社説で抽象論の日経・朝日・毎日、具体論で真摯な産経・読売
資本主義論語る３紙 今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。 見出しは次の通りである。元日付日経「資本主義を鍛え直す年にしよう」、３日付朝日「『新しい資本主義』／『関係の網』視野に入…
情報戦の一端を生々しく伝えるも日本に矛先向ける残念な毎日の連載
間近に迫る台湾有事 ２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今…
米連邦議会乱入から１年、米国の「分断」の行方探ったＮＨＫ
選挙への“疑いの種” 「民主主義は最悪の政治形態と言われてきた。他に試みられたあらゆる形態をのぞけば」 英国の元首相ウィンストン・チャーチルの言葉だ。ポピュリズムが横行したり、独裁に転落したりするなど、民主主義はさまざま…
経済、政治から皇室まで思いの外読み応えあるポストの新春座談会
政治家の質低下危惧 週刊ポスト（１月１４・２１日号）が「新春スペシャル座談会９連発」として「２０２２大予言」を特集している。ポスト・コロナで社会が動き出すことが期待される今年の、経済、政治、外交から皇室まで九つの分野に…
