特集 
同性カップルの責任は？
世田谷区が今年１１月をめどに、同性カップルに結婚に準じる関係と認める公的書類を発行するという。今年４月、渋谷区が同性カップルに結婚に相当する証明書を発行する条例を施行しており、これから他の自治体にも広がりそうな趨勢（す…
香港・中国、同性婚めぐり新たな動き
米国連邦最高裁が６月26日に同性婚を全州で認める判決を下したことで同性愛をタブー視する中華圏でも新たな動きが出始めている。中国では女性民主活動家が同性結婚式を行ったり、同性婚を認めない法令がある香港では性的少数者（ＬＧ…
米国で「一夫多妻」支持論が浮上 同性婚合法化を受け
米連邦最高裁判所が先月２６日に下した判決で同性婚が全米で合法化されたことを受け、早速浮上してきたのが、一夫多妻の合法化を求める議論だ。保守派・宗教界は伝統的な結婚の定義を崩してしまうと、重婚や近親婚などあらゆる形態を認…
同性婚全米で合法化 さらなる社会の混乱必至
強まる反対派への「逆差別」 一夫多妻に道を開く恐れ 米連邦最高裁判所が26日に同性婚を禁止した州の規定に違憲判決を下したことで、全米50州で同性婚が認められることになった。だが、結婚の定義を司法が一方的に変えたことに強…
子宮頸がんと性倫理
重篤な副反応とみられる症状を訴える少女が多く出ている子宮頸（けい）がんワクチン問題。厚生労働省が接種の積極的な勧奨を中断してから、６月で２年になる。 厚労省が接種の勧奨を再開するかどうかの結論を出しそうな時期になって…
渋谷区同性カップル条例の衝撃 懸念される男女の結婚の形骸化
世日クラブ講演要旨 麗澤大学教授 八木秀次氏 麗澤大学教授の八木秀次氏はこのほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）で「渋谷区同性カップル条例の衝撃」と題し講演を行った…
同性婚反対派が米首都でデモ行進
伝統的な結婚の定義を守れ 【ワシントン早川俊行】米連邦最高裁で同性結婚の是非を問う裁判の口頭弁論が28日に行われるのを前に、同性婚反対派による大規模な集会とデモ行進が25日、首都ワシントンで行われた。 裁判では同性婚…
米欧、同性婚で男女の婚姻率低下
希薄化する結婚の価値 同性結婚を合法化した米国の州や欧州諸国で、男女の婚姻率が低下している。結婚は男女間のものだという伝統的な定義が崩れることで、結婚の社会的価値が希薄化し、結婚離れを助長するためだとみられている。男女…
子宮頸がんワクチン接種 定期接種は中止を
全国子宮頸がん被害者連絡会愛知県支部代表 谷口鈴加さんに聞く 接種後に、全身の痛みや運動障害などの重篤な副反応を訴える少女が多数出ている子宮頸がんワクチン。厚生労働省が積極的な勧奨を一時中止してから、６月で丸２年になる…
海外で養子取る同性カップル紹介しながら是非論じぬ「グッディ！」
◆男女結婚と価値混同 同性カップルであっても「結婚に相当する関係」と認めて、証明書を発行することを盛り込んだ東京都渋谷区の「同性婚」条例が先月３１日、成立した。その直後に記者会見した桑原敏武区長はこう語って胸を張った。…
同性カップル条例「他自治体に波及」 八木秀次氏が警鐘
世日クラブ 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は16日都内で、世界日報創刊40周年を記念し、麗澤大学の八木秀次教授を講師として招き、「渋谷区同性カップル条例の衝撃」と題した…
子宮頸がんワクチン接種後、全身の痛みなどの…
子宮頸がんワクチン接種後、全身の痛みなどの訴えが相次いだ問題は、依然解決のメドが立たない。このワクチンは２０１３年４月、公費による定期接種の対象となったが、厚生労働省は現在、勧奨を一時中止している。 被害者の父兄らが…
渋谷「同性婚」条例 懸念すべき他自治体への波及
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行することを盛り込んだ「同性婚」条例が東京都渋谷区議会で成立し、１日から施行された。証明書は早ければ今夏にも発行されるという。 家族制度の混乱に拍車 家庭の核とな…
「接種者全員の調査を」 子宮頸がんワクチンで被害者団体が要求書
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に全身の痛みなどの訴えが相次ぎ、接種勧奨が中止されている問題で、全国被害者連絡会は３１日、厚生労働省とワクチンを製造販売するＭＳＤ、グラクソ・スミスクラインを訪れ、自覚症状のない人を含…
ジェンダーの暴走
渋谷区の「同性婚」条例が３１日成立する見通しだ。条例案を審議した総務区民委員会では、自民党は反対したが、他会派は賛成した。 条例案を一読した印象は、男女共同参画社会基本法をより過激にバージョンアップさせたな、というも…
東京・渋谷 「同性婚」条例、31日成立へ
区議会総務区民委で可決 東京都渋谷区議会は26日の総務区民委員会で、同性カップルに対し、「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。31日の本会議で可決、成立する見通し。自治体が「同性婚」…
ＬＧＢＴの「結婚」を男女同権と同列に扱った「ＮＥＷＳ２３」の不見識
◆短い反対意見の放映 東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を区議会に提出して以来、この問題を扱うテレビの時事・報道番組が多いが、同区の対応に疑問を呈するテレビ局はほとんどない…
「同性婚」容認の第一歩 渋谷区同性カップル条例案の波紋（下）
条例案の議会提出が報道されて以来、渋谷区役所には連日、条例案に対する意見が届いている。「匿名の意見が多く、大量のファクスが送られてくるなど、賛成、反対どちらが多いか、正確には分からないが、届くのは反対が多い」と、区の担…
社会の根幹破壊の懸念 渋谷区同性カップル条例案の波紋（中）
「性的マイノリティーの方々が性的差別に苦しんでいるので、それを解決しなくてはならない」 ６日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で、桑原敏武区長は条例案の趣旨をこう説明した。「同性婚」を認めていない憲法との整合性を問う声…
憲法違反、「行政のテロ」の声 渋谷区同性カップル条例案の波紋（上）
東京都渋谷区は同性カップルに「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認める証明書を発行することを盛り込んだ条例案を３月議会に提出した。「多様性を尊重する社会」を実現するというのが条例案の趣旨というが、「同性婚」容認の…
道徳虚偽報告、意図的であれば厳重な対処を
文部科学省が実施した小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」の活用状況調査で、山梨県教育委員会が山梨市内の小中学校から上がってきた回答を書き換えて同省に報告していた。文科省などの中央省庁は、現場の報告内容を参考に今後の対応…
同性カップル証明、渋谷区は条例案を撤回せよ
東京都渋谷区は同性愛のカップルを「結婚に相当する関係」と認め証明書を発行する条例案を議会に提出した。婚姻制度の理念を無視した偏った内容で、同区だけでなく日本社会に深刻な事態を招くのは明白だ。桑原敏武区長は撤回すべきであ…
渋谷区が同性カップルに“証明書” 結婚、家族の在り方を揺るがす
条例案を即時撤回せよ 弁護士 秋山 昭八 渋谷区は、平成２７年度の当初予算案において「男女平等多様性社会の推進―パートナーシップ証明」と題し「（仮称）渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（案）」を制定し…
