子宮頸がんワクチン接種後、全身の痛みなどの訴えが相次いだ問題は、依然解決のメドが立たない。このワクチンは２０１３年４月、公費による定期接種の対象となったが、厚生労働省は現在、勧奨を一時中止している。

　被害者の父兄らがつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は先日、同省とワクチン製造販売会社を訪れ、接種者全員の追跡調査や、賠償などを求める要求書を提出した。

　厚労省には原因究明のための第三者機関の設置も要求、「多くの少女が学校に通えず、家で痛みと格闘している。とにかく早く解決してほしい」と訴えた。当局の対応は鈍く同連絡会は焦りの色を濃くしている。

　確かに、ワクチン行政の一貫性の無さにいら立ちを感じざるを得ない。わが国はワクチン接種について、その安全性を考慮して「石橋を二度叩いても渡らない」と言われるほど慎重だ。

　これには特殊な背景もある。１９６０年代半ば頃から起きたワクチンによる健康被害をマスコミが取り上げ、左翼的市民運動がこれに乗じて槍玉に挙げた。いくつかの訴訟でも国が敗訴し、行政は消極的になった。

　だがフリーセックス信奉者の少なからずが推奨するこの子宮頸がんワクチンに関しては、行政当局は拙速に少女らに接種を始め、相次ぐ被害の抗議にも対応が捗々しくない。従来と真逆の反応を見ると、当局に何らかの力（圧力）が掛けられていると見ざるを得ない。