米企業、中国で謝罪ドミノ
山崎洋介 2018/1/31 経済｜写真｜北米・中南米 [会員向け]
特報’18
台湾など「国扱い」で当局圧力
11日、マリオットが、中国当局からインターネット安全法違反の疑いなどで、一時的に中国向けのウェブサイトを閉鎖し、モバイル向けアプリも停止するよう命じられた。同社が顧客向けアンケートフォームで、台湾、香港、マカオ、チベットを中国とは別の国として分類したというのがその理由だ。同社のツイッターアカウントが、チベットの分離・独立を支持するグループの投稿に「いいね」をつけたことも当局に問題視された。
