ロス米商務長官は、３月の貿易統計で日本やメキシコに対する貿易赤字が増加したことについて「米国はこの膨張した貿易赤字にはもはや耐えられない」と批判する声明を発表した。

　米労働者と企業を守るため、「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命だ」とし、貿易の不均衡の見直しに強い意欲を示した。米国第一主義に基づく自由貿易協定（ＦＴＡ）を含めた日本との２国間協議を促す狙いがあると言える。

　対日貿易赤字が増加

　ロス氏は４月の日米経済対話に合わせて訪日し、貿易不均衡の是正に向け２国間協議に意欲を示している。今回の声明は米国側の危機感を強調する異例の内容だとする向きもある。

　米国の３月の対日貿易赤字は64億９２００万㌦で、２月の48億８０００万㌦から33％増加。３月は対メキシコ貿易でも赤字額が前月比５・９％増えており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を控える同国にも極めて厳しい批判を突き付けた。米国の貿易赤字の約半分は中国に対するものだ。しかし、今回は北朝鮮問題への協力を期待していることから「対中赤字は改善している」と批判のコメントを避けた。

　もっとも、単月の貿易統計は為替の変動などで数値の増減が激しい。２月の対日貿易赤字は前月比11・６％減で、３月は反動増の側面も大きい。１～３月期の対日貿易赤字は２０１６年10～12月期に比べ７・７％縮小している。トランプ米政権は、こうした数字にも目を向ける必要があろう。

　トランプ政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、「米国第一」を掲げて２国間協定にこだわっている。貿易赤字を減らすため、日本政府には農産物や自動車の市場開放を要求している。だが日本としては、ＴＰＰの合意以上の譲歩はできない。日本は米国の将来のＴＰＰ復帰を視野に、合意済みの内容を維持したまま米国以外の11カ国で発効させたい考えだ。

　高い水準での貿易・投資自由化を目指すＴＰＰによって域内の緊密な経済関係が構築されれば、アジア太平洋地域の安全保障面でも大きな役割を果たし得る。貿易に不可欠なシーレーン（海上交通路）の安定を確保することも各国共通の利益となり、海洋進出で覇権拡大を目指す中国にブレーキをかけることもできる。

　日本はＴＰＰの戦略的意義について米国の理解を得られるよう努める必要がある。米国も２国間協定よりもＴＰＰ復帰を考えるべきではないか。

　日本は雇用創出後押しを

　日米経済対話の共同声明では①貿易・投資のルールや課題に関する共通戦略②経済・構造政策での協力③雇用創出を促進するインフラなどの分野別協力――の３本の柱に基づいて協議を進め、「近いうちに」具体的成果を目指すと明記した。

　トランプ氏は２月末の議会演説で、１兆㌦規模のインフラ投資方針を示した。日本の技術力を生かした米国での高速鉄道整備や米国のエネルギー輸出といった個別分野での協力を通じ、米国内の雇用創出を後押ししていくことが求められる。