１％台でも出口政策を

鈴木政経フォーラム・経済学博士　鈴木　淑夫

　２０１３年１月２２日、日本銀行は政府と共同声明を発表し、その中で「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」と述べ、同年４月４日には、共同声明にある２％の消費者物価上昇率を「２年程度の期間を念頭において、出来るだけ早期に実現する」ため、「量的・質的金融緩和」を導入した。本年４月から始まる１５年度は、将（まさ）にこの２％の消費者物価上昇率を実現する約束の時期である。