ミャンマーもアフリカも

　新型コロナウイルス禍に覆われた２０２１年は、世界各地でクーデターが続いた年でもあった。２１世紀に入って下火になっていた「軍政」が息を吹き返した。

クーデターで捕らえられたままのミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問＝２０１６年２月、ネピドー（ＡＦＰ時事）

◇フラッシュモブ

　ミャンマーでは２月、軍が全権掌握を宣言し、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らを連行した。２０年１１月の総選挙で、国軍系政党の不人気に衝撃を受け、軍の利権を失うまいと反乱に打って出たとみられている。

　国民は各地で大規模なデモを続けたが、激しい弾圧で軍は応じた。デモは「フラッシュモブ」と呼ばれる形態で今も続く。デモ隊が通りや広場に突然集まり短時間、抗議を叫んで雲隠れする。しかし、ヤンゴンでは５日、待ち伏せていた軍の車が「フラッシュモブ」に突進し死傷者が出た。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では突出して中国寄りのカンボジアは７日、フン・セン首相が年明けの１月７、８の両日にミャンマーを訪問すると明らかにした。カンボジアのソコン外相は「ウィンウィンの解決」に向けミャンマーを支援すると語った。「ウィンウィン（相互利益）」は習近平政権が好む言葉だ。

◇唯一の成功没落

　アフリカ・サハラ砂漠の国マリでは５月、暫定政府の大統領と首相が軍に連れ去られた。２０年８月に続く再度のクーデターだが、二つの反乱の首謀者ゴイタ大佐が６月、暫定大統領に就いた。

　ゴイタ氏は１２月、各種団体を集め「民政移管のための会議」を開催。「国家の状況を断固として精査し、そこから教訓を引き出せ」と演説した。一方で、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」と契約し政権の護衛を任せようと画策中とされ、旧宗主国フランスは公然と非難している。

　

　サハラ砂漠の北に位置するチュニジアでも７月、サイード大統領が首相らを解任し、国会を停止すると発表した。議会第１党は「クーデターだ」と非難し、大統領派は「違う」と反論する。ただ、国会は軍に包囲され、反大統領派は軍事法廷で裁かれていると人権団体は批判する。

　チュニジアは１１年の「アラブの春」で民主化の唯一の成功例と目されたが、見る影もない。サイード氏は１３日、「来年１２月１７日に総選挙を行う」と演説した。少なくとも１年はこのまま居座ると宣言した格好だ。

◇行き詰まり逆流

　

　サハラ砂漠の西に位置するギニアでは９月、強権で知られたコンデ大統領が、肝煎りの親衛隊に裏切られ拘束された。首謀者で元傭兵（ようへい）のドゥンブヤ大佐が１０月、暫定大統領に就任した。軍政は１１月、コンデ氏が首都コナクリ郊外の妻の実家にいると公表し「地位にふさわしい処遇を提供し続ける」と述べている。

　１９年にバシル独裁政権を倒したスーダンも１０月、クーデターでハムドク首相が連行された。しかし、抗議は収まらず、行き詰まった軍政は１１月、ハムドク氏の復職を認め、世界的にも珍しい逆流が起きた。

　クーデターの背景はそれぞれだが、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は６日、コロナ禍にもかかわらず各国の兵器産業の２０年の収益は全く落ちていないと発表した。紛争もテロもめっきり減ったコロナ禍の世界で、武器だけは着々と備蓄されている。

（時事）