Date archive for 2月, 2020
＜うれしさは春のひかりを手に掬（すく）ひ＞…
＜うれしさは春のひかりを手に掬（すく）ひ＞ 野見山朱鳥。やや暖冬と言われた昨年は、年間を通しても気温が高かった。平均気温が平年（2010年までの30年平均）を0・92度も上回り、統計開始の1898年以来で最高だった（気…
日米安保条約改定60年に思う
元統幕議長 杉山 蕃 東アジア安定へ再定義を 中朝による脅威に適切に対処 日米安保条約改定の調印から６０年を経た。激しい国内騒動を経て成立した「日米安保」であるが、その道のりは大きな起伏を経る。当時学生であった筆者は、…
「道徳的報道」で信頼回復を－世界平和言論人会議
世界日報・ＷＴ・セゲイルボ共催 世界日報と姉妹紙の韓国紙セゲイルボ、米紙ワシントン・タイムズとの３社共催でソウルで開かれた「世界平和言論人会議」では、現代のメディアが直面する課題について活発な意見が交わされた。中でも、…
「国際平和言論人協会」が発足
ソウルで創設会議 本紙など３社共催 問題解決へ「報道の力」結集 自由と民主主義の存立基盤としてメディアが21世紀に果たすべき役割について討議する「世界平和言論人会議」が２日、ソウル市内のホテルで開催され、約80カ国から…
アフリカでの中露台頭に懸念
米軍縮小方針で見直しも 米国防総省のアフリカ駐留米軍の縮小方針をめぐって議会から、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の復活につながるだけでなく、安全保障上の空白が生まれ、中国、ロシアの台頭を許すことになると懸念の声が…
トランプ氏無罪へ、国民に疑念を抱かせるな
トランプ米大統領の罷免を争う議会上院の弾劾裁判は、野党民主党が求めていたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）らの証人尋問について採決し、賛成49、反対51の反対多数で否決した。 弾劾裁判は実質審理を終え、２月５…
保守系の産経でも「異性婚」の言葉を使う記者の危うい結婚観
◆同性婚支持に転換？ 神奈川県横浜市が昨年１２月から、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせた。これに関して、川崎市内に住む筆者は産経新聞１月２８日付神奈川版トップ記事…
新聞などでは小さな扱いだったが、環境省は…
新聞などでは小さな扱いだったが、環境省は３月上旬、今通常国会に大気汚染防止法改正案を提出する予定だという。石綿（アスベスト）の飛散防止強化が狙いだ。 いわゆるアスベスト問題は1975年ごろ、国際機関がその有害性を明ら…
米民主党指名争い、サンダース氏が最新世論調査でバイデン氏を抜きトップに Sanders pushes past Biden, teeters at top of latest polls
「バーニー浮上」とか「社会主義者が急上昇」などと呼んでもいいが、民主党の大統領候補指名争いでバーナード・サンダース上院議員があっという間に最有力候補の地位を奪いつつあることは、もはや否定できない状況だ。 ニューハンプ…
氷河期世代の就職・就労支援に焦点当て問題点を指摘した東洋経済
◆引きこもりが問題化 人口減少が進むわが国において、近年ほど労働環境の変化が著しい時代はないといって過言ではない。過労死ラインを超える時間外労働がたびたび問題化される中で、以前のような残業を強いる雇用形態は消失しつつあ…
明智光秀をどう評価するか
哲学者 小林 道憲 常に書き変えられる歴史 時代を反映し評価も二転三転 「時今也（ときはいま）桔梗（ききょうの）旗揚（はたあげ）」という歌舞伎演目は、江戸時代も爛熟（らんじゅく）期・文化文政期の歌舞伎作家、四世・鶴屋南…
最近、とみに読書量が衰えていることを実感…
最近、とみに読書量が衰えていることを実感する。原因の一つに、年齢を重ねるとともに活字を読み続けることへの集中力が欠けてきてしまったことがある。若い時のように本を一気に読み通すことができなくなった。 このため、１冊の本…
米大統領選、あす開幕
民主 アイオワ州で党員集会 11月の米大統領選に向け、トランプ大統領の対抗馬を選ぶ民主党の指名候補争いが３日、中西部アイオワ州の党員集会で幕を開ける。その後の選挙戦の流れをつくる初戦の行方に、全米の注目が集まっている。…
新中東和平案 共存へ実現可能な処方箋示せ
暗礁に乗り上げたままのイスラエルとパレスチナの関係に一石を投じることになるか。 トランプ米政権の新中東和平案が公表された。昨年６月の経済部門に続く第２弾で、安全保障、入植地、境界線など政治面に重点を置いた内容だ。 …
新型肺炎 国際協力で封じ込めに全力を
世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国湖北省武漢市を中心に広がっている新型コロナウイルス感染による肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。国際社会は協力して封じ込めに全力を挙げる必要がある。 …
アフリカ駐留米軍縮小に専門家ら警鐘 U.S. warned against pullback in Africa
国防総省のアフリカ駐留軍削減計画が強い反対に遭っている。欧米各国のアフリカ専門家、軍情報筋らは、削減によって、アフリカ大陸を切り刻むことを目指すテロ組織の復活を促進することになると警鐘を鳴らす。 エスパー国防長官は今…
新型コロナウイルスによる肺炎が、きょう…
新型コロナウイルスによる肺炎が、きょうから「指定感染症」となる。これによって入国拒否や強制入院が可能となる。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受けて施行日を当初より６日繰り上げた。 しかし政府は、もっと早く施行し…
