追加緩和はすべきでない

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士　鈴木　淑夫

　７月の全国消費者物価（以下ＣＰＩ）は、前年比プラス０・２％、価格変動の大きい生鮮食品を除いたコアＣＰＩは、同０・０％とほとんど上昇が止まっている。これには、世界的な原油市況の下落が響いているので、生鮮食品だけではなく、エネルギーも除いたコアコアＣＰＩを見ると、７月は前年比プラス０・７％である。ＣＰＩの上昇率よりは高いが、安倍政権の強い要請の下で日本銀行が目指している２％のインフレ目標から見ると、低い。