ビル・ガーツ 
核戦争は「現実の脅威」
中露が核戦力増強 米戦略軍司令官 戦略転換の必要性強調 米軍の戦略核を管轄する戦略軍のリチャード司令官は、米シンクタンク「海軍研究所」への寄稿文で、中国、ロシアの核戦力の強化が進み、核戦争が現実の脅威として迫っていると…
強まる武漢研究所流出説 、米国務省が新たな報告書
米国務省は政権交代直前の今月中旬、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）が新型コロナウイルスの発生源である可能性を示す新たな証拠を盛り込んだ報告書を公表した。ＷＩＶと中国軍が協力して、極秘研究を行っていた可能性についても指…
中国 米大統領選に干渉か
国家情報長官 正確な情報伝えられず 米国の情報機関を統括する国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏は、政権交代に伴う退任直前の７日、情報機関の分析官らが昨年１１月３日の大統領選への中国の干渉を過小評価し、政治判断に影響を及…
コロナ起源で専門家対立 ７０％は研究所流出を支持
新型コロナウイルスの発生源を突き止めようと米政府機関が協力して立ち上げた科学者と医療専門家らで作るタスクフォース内で意見が対立、政権交代を間近に控え、結論を公表するかどうかをめぐる議論が暗礁に乗り上げている。 このタ…
コロナは「自然発生でない」、イスラエル専門家が指摘
イスラエルの生物兵器専門家で、バルイラン大学ベギン・サダト戦略研究センターのダニー・ショハム上級研究員は最近発表した論文で、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性が強いと考えていることを明らかにした。ショハ…
秘密ネットワーク 米歴代政権に浸透 中国人教授講演で実態明るみ
中枢に「旧友」 情報工作で影響力 中国政府が、トランプ政権誕生までの数十年間、米政府の最高レベルに浸透し、「旧友」と呼ぶ支援者と工作員の秘密ネットワークを通じて米国の政策に影響を与えてきた実態が、中国政府に近い大学教授…
米国防政策委 親中派委員らを解任
米国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会に親中派、オバマ前政権時の委員が数多くいることを以前、指摘したが、ようやく委員の入れ替えが行われ、数日内に新たな委員が任命される。 ミラー国防長官代行は、「委員らの退任に感謝し…
タブー破る米軍高官訪台 「深刻な中国の脅威を反映」
米トランプ政権は、軍高官を台湾に初めて派遣、駆逐艦の台湾海峡通過など、中国への軍事的圧力を強化している。 米当局は、インド太平洋軍のスチュードマン情報部長（少将）が22日、台湾軍当局との情報共有のため台湾を訪問したこ…
中国 核弾頭製造施設を急拡大
米の衛星画像で明らかに 中国は、増強を進めるミサイル・爆撃機用の核弾頭を製造するための極秘計画の一環としてプルトニウム・ウラン工場を拡充させるなど、核戦力を急速に強化している。ワシントン・タイムズ紙が入手した米政府の４…
台湾に高性能無人機売却へ 米政府承認
対中防衛力を強化 米政府は、台湾防衛の強化をさらに進め、ミサイル発射が可能な高性能無人機ＭＱ９「リーパー」を含む武器売却計画を承認、議会に通知した。ＭＱ９の台湾への売却は初めてで、４機で総額は６億㌦。 リーパーは、長…
中国 スリランカに新港建設
軍事拠点化へ米懸念 中国はインド洋の戦略的要衝の島スリランカに、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、二つ目の港の建設を進めている。 中国が最初にスリランカに設けた港は島の南端のハンバントタ、中国企業への99年間の…
米国防政策委 対中融和に傾斜
政権の強硬策反映せず 米政府元高官らから構成される国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会（ＤＰＢ）は、トランプ政権が推進する対中強硬策を反映していないとアナリストらが指摘している。その中でも特に政権と対照的な考えを持つ…
米国 「孔子課堂」へ警戒呼びかけ
全米の学校運営者らに書簡 米国の国務省と教育省は13日、全米の高校以下の学校に設けられている「孔子課堂」の教育プログラムは児童・生徒らを狙った影響工作だとする書簡を、全米の学校運営者に送付、警戒を呼び掛けた。孔子課堂は…
香港の次は台湾、米補佐官が警鐘
防衛力強化呼び掛け 国家安全維持法（国安法）の施行など中国による香港への統制強化を受けて、次は台湾が標的となるのではないかと懸念している――オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はワシントン・タイムズとのインタ…
中国拡張主義担う人民解放軍
ポンペオ米国務長官の中国政策補佐官で、国務省の対中政策の立案者として知られるマイルズ・ユ氏は、人民解放軍（ＰＬＡ）が中国共産党の権力を維持するという従来の役割を越えて、世界への拡張主義の中核を担っていると指摘した。 …
中国人亡命者、生物兵器情報を提供
春以降２人目 米情報機関が元中国軍軍人の支援を受け、中国の生物兵器開発計画に関する情報収集を進めていることが消息筋からの情報で明らかになった。 この元軍人は、中国から欧州に亡命し、欧州の治安機関の保護を受けている。中…
中国の米軍技術導入にバイデン氏の息子 関与か
ドキュメンタリー映画が指摘 公開されたばかりの米ドキュメンタリー映画「ライジング・ザ・ドラゴン」によると、民主党大統領候補ジョセフ・バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏は、中国政府の支援を受け、軍関連の取引にも関与して…
中国 無人の宇宙往還機打ち上げ
専門家 衛星破壊への利用警告 中国が再利用可能な無人宇宙往還機を打ち上げていたことが明らかになった。中国の国営宇宙開発企業は「平和的な宇宙探索」が目的としているが、専門家は、軌道上の人工衛星の破壊など、軍事利用も可能だ…
中国が年最大64兆円の技術窃取、米ＦＢＩが最新報告
中国による技術の窃取で米国経済が年間２２５０億㌦（約24兆円）から６０００億㌦（約64兆円）の被害を受けていることが、連邦捜査局（ＦＢＩ）の最新の報告「中国－米実業界へのリスク」で明らかになった。 報告は「中国政府は…
米政府系メディア 中国のネット検閲、対策強化
迂回ツール開発計画「自由獲得への一撃」 米政府系放送局を管轄する「米グローバルメディア局（ＵＳＡＧＭ）」は、中国などが、インターネットを通じて入ってくる情報を遮断するために設けているファイアウオールを回避するための新た…
米空軍 中露の北極進出に警鐘
「必要なら戦う用意」 米空軍はこのほど、報告書「北極戦略」を発表、ロシアと中国がこの地域で影響力を強める中、「自由で開かれた」北極地域を維持し、必要ならば敵国と戦う用意があると訴えた。 報告は、北極での中露の活動によ…
ＵＳＡＧＭ新ＣＥＯ 中国の情報戦に対抗
米政府系放送局の改革を推進 「米グローバルメディア局（ＵＳＡＧＭ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に先月、トランプ氏が指名していたマイケル・パック氏が就任した。ＵＳＡＧＭは近年、米国の実情を海外に伝えていないと非難されてお…
中国 極超音速ミサイルに電磁パルス兵器搭載か
中国は、広範囲のあらゆる電子機器を破壊可能な電磁パルス兵器（ＥＭＰ）の開発を進めており、新型の極超音速ミサイルに搭載される可能性がある。米議会諮問機関「国家・国土安全保障に関するＥＭＰタスクフォース」の報告で明らかにな…
