対中国、海峡有事に備え

ビル・ガーツ氏

　米政府は、戦闘機Ｆ16、66機を台湾に売却することを承認した。この30年間でこれほどの規模の軍用機が台湾に売却されるのは初めて。米政府当局者によると、決定は間もなく発表され、総額は１３０億㌦に上ると見積もられている。

　売却されるのは新型のＦ16Ｖ。米政府は、戦闘機以外にもミサイルなどの新型兵器システムの台湾売却を決めている。オバマ前政権は、中国を刺激することを恐れて、台湾が求めていた戦闘機Ｆ15の売却を拒否しており、Ｆ16売却承認はこれを覆すもの。

　Ｆ16が最後に台湾に売却されたのは、１９９２～99年が最後で、この間に１６０機が売却された。昨年９月には３億３０００万㌦のＦ16のスペアパーツの売却が発表され、中国外務省報道官は「国際関係を律する国際法、基本的な基準に反し、一つの中国政策、三つの中米共同コミュニケの原則に反する」と強く非難した。

　トランプ政権の最初の２年間で８億１５５０万㌦の武器が台湾に売却されている。

　中国軍機はこのところ、台湾周辺で挑発的な飛行を繰り返すなど、台湾への威嚇を強化している。国防総省の中国軍に関する２０１８年報告によると、中国は16年から17年の１年間で、攻撃機、爆撃機の数を４００機から５３０機に増強、台湾海峡の軍事バランスは中国に有利となっている。

　台湾軍は10年以上前から、空軍力の強化のために、老朽化したＦ16などの更新の必要性を訴えてきた。台湾の防衛当局者は２００９年12月、老朽化のため、訓練飛行で10人のパイロットの命が失われたことを明らかにしていた。

　米政府は昨年４月、台湾への潜水艦建造技術の移転を承認、現在、中国海軍に対抗するために必要な潜水艦の設計が進められている。また、中国内の都市を射程に収める地上・空中発射対地巡航ミサイルの製造でも台湾を支援している。

　米国防総省は昨年１月には、２５０基の対空ミサイル、スティンガーの売却を承認した。

　国際評価戦略センター上級研究員のリチャード・フィッシャー氏は、「Ｆ16売却は称賛されるべきだが、台湾海峡情勢に米国はなぜ関与しないのか」と、米国の積極関与を主張、武力衝突を抑止するために「Ｆ35に加えて、新型の長距離対艦・対地ミサイルを売却すべきだ」と最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35の台湾売却を主張した。

　中国は、台湾を射程に収める弾道ミサイル、巡航ミサイル１２００発を配備しており、紛争時には、数百発のミサイルが、台湾の軍事基地などに向かって発射されるとみられている。