米政府が見直し求める

　イスラエルの地中海岸ハイファ港の運営を中国政府系企業に委託する合意について米政府が懸念を抱き、見直しを求めていることが明らかになった。米海軍は、東地中海でイスラエルと定期的に合同演習を行い、ハイファ港に艦艇を寄港させているため、中国によって米海軍の動きが監視される可能性がある。

　イスラエル運輸省は２０１５年、ハイファ港の運用を中国政府系企業「上海国際港務集団（ＳＩＰＧ）」に依託することで合意、21年の開始に向けて調整が進められている。

　中国国営メディアによると、ＳＩＰＧは25年間にわたってハイファ港を管理する一方で、20億㌦を投じて、イスラエル最大の港にすることを約束しているという。

　イスラエル紙エルサレム・ポストによると、米国防当局者らがイスラエル政府に情報、安全保障上の懸念を表明、「ハイレベルでの合意の見直し」を求めた。

　アナリストらは、これまでもＳＩＰＧとの合意に米当局者、イスラエルの退役軍人らが不満を表明してきたが、米中関係の悪化、中国の世界各地への軍事的進出を受けて、問題が表面化したのではないかと指摘する。

　ハドソン研究所の上級研究員アーサー・ハーマン氏は11月、同研究所サイトへの投稿で、中国政府は「ハイファ港を通じて地中海東部への戦略的足掛かりを得ようとしている」と指摘、「東地中海での米第６艦隊のプレゼンスは弱まり、この地域での米国の戦略的利益はイスラエルとの協力への依存を強めている。中国のプレゼンスが増せば、これらの協力が危険にさらされる」と訴えた。

　さらに同氏は、イスラエル海軍のシャウル・ホレブ元副司令官が、「中国が港を運用するようになれば、米艦艇を監視し、整備・点検の状況を把握し、整備場を出入りする機器にも触れることができるようになる」と懸念を表明していることを明らかにした。

（ワシントン・タイムズ特約）