[安全保障] 
ＩＣＢＭ迎撃実験 初成功
海上からも可能、北朝鮮牽制 米国防総省ミサイル防衛局は17日、日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃実験に成功したと発表した。ＳＭ３ブロック２…
【特報】南西諸島防衛に空白生むな
「島しょ侵攻事態に対処」 中国の習近平政権が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖への領海侵犯を繰り返し危機感が増している中、領土・領海を守る砦（とりで）となっているのが自衛隊だ。10月16日から今月５日にかけて、九州・沖縄エリア…
日米豪印演習 自由を守る上で欠かせない
インド国防省は、米軍・海上自衛隊と毎年実施している合同海上演習「マラバール」について、今年はオーストラリアが参加すると発表した。 海洋進出などで覇権主義的を動きを強める中国を念頭に「クアッド」と呼ばれる日米豪印の連携…
尖閣領海侵入最長、日本は対中包囲網構築主導を
沖縄県・尖閣諸島沖の領海で中国海警船２隻が、２０１２年９月の国有化以降最長の57時間39分にわたってとどまった。政府は尖閣を守り抜くために実効支配の強化を急ぐとともに、国際社会において対中包囲網の構築を主導すべきだ。 …
極超音速弾 日米は地域の安定へ開発急げ
ロシアは極超音速（ハイパーソニック）ミサイル「ツィルコン」の発射実験を初めて行って成功した。 極超音速とはマッハ５、つまり音速の５倍以上の速度のことで、既存の迎撃ミサイルでは撃ち落とすことが困難だ。日本や同盟国の米国…
「防衛白書」に目を通そう
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 自衛隊理解へ国民必読の書 日本取り巻く安保環境を詳述 わが国では、政府の国民への情報公開として各省庁は周知のように毎年「白書」（外務省は「外交青書」）を発出している。安全保障分野では「日本…
長射程ミサイル、22年取得 防衛省、ステルス機Ｆ35に搭載
離島防衛「敵基地攻撃」利用も 離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約５００㌔のミサイルを、防衛省が２０２２年３月までに取得することが分かった。中期防衛力整備計画（…
ＧＳＯＭＩＡ 破棄は韓国の自害行為だ
日韓が軍事機密を共有する際に不可欠な両国間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）がひとまず延長されることになった。協定は１年ごとに自動更新され、破棄する場合には更新日の90日前までに通告しなければならないが、期限が来て…
日米同盟 自主防衛力増強で片務性正せ
トランプ米大統領が新しい駐日大使に指名した保守系シンクタンク「ハドソン研究所」所長のケネス・ワインスタイン氏が、上院外交委員会の公聴会で「日米同盟の中でさらなる能力拡大と大きな責任を負うよう日本に働き掛ける」と表明した…
イージス・アショア計画停止に思う
元統幕議長 杉山 蕃 ６月１５日、防衛省は難航していた弾道弾迎撃用「イージス・アショア（以下ＡＡ）」システムの配備計画を停止し、事実上中止する旨、河野防衛大臣が発表、配置を予定していた陸自演習場が所在する秋田・山口両県…
５月の空自スクランブル ８割強が対中国機
尖閣周辺 中国海警船54日連続 防衛省は４日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が５月は44回だったと発表。そのうち、対中国機が８割強に当たる36回、対ロシア機が７回だった（その他１…
元自衛艦隊司令官 香田洋二氏に聞く
軍艦級投入は“主権”行使の兆候か 習近平指導部が対日政策において、自国の主権の行使を日本漁船追尾というさらに厳しい物理的活動への一歩を踏み出したとみるべきである。これにより、わが国の現場の対応も、より高い緊張度を持った…
最悪事態に備え早急に法整備を
ＮＥＷＳクローズアップ 新型コロナウイルス感染拡大の対応に追われる日本や米国の隙を突き、中国の公船である海警船がこのほど、尖閣諸島沖の領海侵犯をしただけでなく日本漁船を追尾するという行動に出た。中国の戦略にどういう変化…
目立つ「安保」誤報 マスコミ報道を信じるな
間違った認識続く読者 今年になっても、筆者の「平和安全法制について」の全国講演が続いているが、未だにマスコミの誤った報道を信じている人の多いことに驚く。 それは、自衛官自殺率で、実際は一般男性と比較して少ないにも関わ…
各党代表質問、野党は現実的な対抗軸を示せ
通常国会の各党代表質問が衆参両院で行われた。衆院では北朝鮮による「水爆実験」の発表を受けて「看過できない暴挙」（岡田克也民主党代表）など各党代表が質問の冒頭で北朝鮮を厳しく批判し、遺憾の意を表明した。事態に即応して一致…
「米は憲法９条改正を支持せよ」―インドのチェラニー教授がＷＴに寄稿
積極的な日本はアジアの利益 インドの著名な戦略地政学者、ブラーマ・チェラニー政策研究センター（ニューデリー）教授は、４日付米紙ワシントン・タイムズへの寄稿で、中国の台頭で揺らぐアジアの秩序を維持するには、日本が防衛面で…
中国を利する無責任報道
昨年は安全保障関連法に始まり、安全保障関連法に終わった１年だったが、今年はどのような１年になるのだろうか。 昨年12月末に放送された「１年を振り返る年末特番の報道番組」の多くが、相変わらず安全保障関連法が昨年９月に成…
防衛法制、国際常識に沿ったものにせよ
昨年は集団的自衛権行使の限定容認を含む防衛法制の制定問題で明け暮れたが、「次は経済の番」ということで、防衛問題は忘れられた感がある。 限定容認によって日米安保条約への信頼性は持ち直すが、これで混迷している現在の国際社…
平和貢献へ脱皮は欠かせぬ
憲法改正で国のビジョン遂行を 来年のことを言えば鬼が笑う、という。だが、年明けて今年のことをあえて予測すれば鬼だって笑うどころか顔を引きつらせてしまうような厳しい世界の情勢ではないか。 ＩＳ、中国の動向がカギ イス…
中国領海侵犯に黙る翁長知事
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 報道避ける沖縄地元紙 論理破綻の「日米安保理解」 中国海警局の艦船３隻が11月23日に沖縄尖閣諸島の領海内に挑発侵入したため、警戒監視体制の海上保安庁の巡視船が再三退去命…
ＩＳテロと米軍誤爆を同じに扱う報ステ・古舘氏を見逃さない新潮
◆反米親テロリスト？ 「日本の言論空間は異質だ」と週刊新潮（12月３日号）は呆れ嘆く。その通りだ。たとえ日本に侵略軍が押し寄せても、憲法九条をかざせば、その「崇高な精神」に怖れをなして、すごすごと引き返す、というマンガ…
辺野古移設、日本全体の安全保障に必要
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる安倍政権と沖縄県の翁長県政の対立は法廷に持ち込まれた。 政府は辺野古沿岸部埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって…
米など同盟国へのスパイ報道に揺れる独／Germany rocked by new reports of spying on U.S., allies
ドイツのメルケル政権は、米国がドイツに対して電子的な情報収集活動を行っていたことを激しく非難したが、今度は自国のスパイ活動報道で動揺している。独情報機関が米国の軍需企業、連邦捜査局（ＦＢＩ）、フランスの外交官、複数の国…
