国民を解体する現条文

ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長　久保田　信之

　安倍政権は、中華人民共和国の覇権主義的な拡張政策に対し「安保・防衛の建て直し」に、短期、中期、長期にわたる対応策を立てている。それは、「国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）の設置」であり、「集団的自衛権の行使の検討」であり、「日米防衛協力指針（ガイドライン）見直し」であり、「防衛計画の大綱改訂」などだ。その他、従来なされていた日本国憲法をめぐる神学的論争を脱皮し、具体的な課題に取り組もうと動き始めたことは、遅きに失したきらいはあるものの、普通の国になれそうな気がする。